写真：LIMO [リーモ]
2024年5月17日、総務省統計局より「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」が公表されました。
その資料によると、世帯主が65歳以上・無職世帯の貯蓄額は平均2500万円を超え、過去5年間で最高となったようです。
65歳以上の貯蓄額は増加傾向にありますが、昨今の物価高の影響により家計への負担が増えたご家庭も多いことかと思います。今後、老後資産への不安を覚える世帯も増えていくかもしれません。
今回は、統計データを参考に65歳以上の貯蓄や年金受給月額などのお金事情を見ていきながら、老後の生活費を考えていきましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【65歳以上・無職世帯】平均貯蓄額は「2500万円超」！ 貯蓄の内訳も確認
まずは、最新の総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」から、世帯主が65歳以上の貯蓄を見ていきましょう。
●65歳以上・二人以上世帯の貯蓄額（平均値・中央値）
・貯蓄の平均値:2462万円
・貯蓄保有世帯の中央値:1604万円
65歳以上の貯蓄は平均2462万円。ただし、貯蓄保有世帯の中央値は約800万円ほど下がり、1604万円でした。
また、貯蓄現在高別にみると「貯蓄300万円未満」世帯が15.1％いる一方で「貯蓄2500万円以上」が34.1％を記録し、およそ3分の1を占めました。この数値からも、現代シニアの貯蓄差が見受けられます。
それでは、65歳以上・無職世帯の貯蓄について、種類と割合をチェックしましょう。
●【種類別】65歳以上・二人以上無職世帯の平均貯蓄額と割合
・定期性預貯金:846万円（33.8％）
・通貨性預貯金:754万円（30.1％）
・有価証券:480万円（19.2％）
・生命保険など:413万円（16.5％）
・金融機関外:11万円（0.4％）
・合計:2504万円
65歳以上の無職夫婦帯の平均貯蓄額は2504万円でした。
先程の65歳以上全体よりも高く、2500万円を超えていることがわかります。なお、推移をみてみると2019年時点の2218万円から年々上昇し、過去5年で最高額となりました。
内訳をみると前年比で最も増えているのが有価証券（480万円:前年比+80万円）。
一方、定期性預貯金は846万円（前年比▲19万円）でした。
最新の統計から貯蓄額のデータをみると、まとまった金額を保有されている方が多い印象があります。
また、リタイアした後の収入の柱が「年金」になるシニア世帯が多くなると推測できるでしょう。
次の章からは、最新の年金事情をチェックしていきます。
【年金】現代シニアはいくら受給している？厚生年金と国民年金の月額をチェック
●国民年金（老齢基礎年金）:平均受給月額の一覧
・〈全体〉平均年金月額:5万6316円
・〈男性〉平均年金月額:5万8798円
・〈女性〉平均年金月額:5万4426円
●厚生年金:平均受給月額の一覧 ※国民年金部分を含む
・〈全体〉平均年金月額:14万3973円
・〈男性〉平均年金月額:16万3875円
・〈女性〉平均年金月額:10万4878円
国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。
厚生労働省から公表されたデータによると、2024年度の年金額は2.7％増額されました。
しかし、物価高との調整により実質的には目減りであるといわれています。今後も年金に頼りすぎないよう、しっかりと貯蓄しておきたいものです。
収入を知った後は、支出として出ていく生活費の内訳をおさえておきましょう。
最後に65歳以上世帯の生活費について、内訳の金額まで詳しく見ていきます。
【生活費】65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支を内訳まで深堀り！
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」より、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支をチェックしていきます。
●65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支（月額）
収入月額
24万4580円（うち社会保障給付）21万8441円
支出月額
・消費支出:25万959円
・うち食料:7万2930円
・うち住居:1万6827円
・うち光熱・水道:2万2422円
・うち家具・家具用品:1万477円
・うち被服及び履物:5159円
・うち保健医療:1万6879円
・うち交通・通信:3万729円
・うちその他:5万839円
・非消費支出:3万1538円
消費支出合計28万2497円
収支:▲3万7916円
消費支出は25万959円であり、月額の収支は「3万7916円」の赤字となりました。
物価高のような社会情勢の変化だけでなく、突然の入院や介護の必要が出てくるなど、人生において何が起こるかは誰にもわかりません。
最近ではかつて定年として設定されていた60歳以降も働くシニアが増えていますが、年金以外の収入源を確保したり、老後に向けて早くから長期的に資産形成したりすることはますます重要となるでしょう。
【お金のプロが解説】老後へ向けた「資産形成」のコツ
老後の生活費確保のために、長期の資産形成で考えていくことが重要です。
ただし、その方法や手段は様々。今話題の新NISAやiDeCoの制度も資産形成の方法として有効ですが、リスクへの考慮や資産分散は長期で運用していくうえで大事な要素といえるでしょう。
ポイントは、何のために資産形成をしていくかの「目的」を考えること。
その上で将来に向けてどれくらい用意するかの「目標」を定め、目的・目標に応じた「手段」のスキームで考えていくとよいでしょう。
そして、それぞれの「目的」「目標」「手段」に応じたリスク分散や資産分散を考えて運用するのもポイントです。
長期的に捉えて、バランスの取れた資産形成を目指していけるとよいですね。
貯蓄・年金・生活費の「目安」を早めに把握して
2024年から新NISAがスタートし、初心者の方でも資産運用がはじめやすくなったといえるでしょう。
一方、少子高齢化や物価高の影響が大きくなる現代において、年金制度への不安は徐々に高まっています。
老後資金を考える際、将来の収入の柱となるであろう「年金受給額」の目安を把握しておきましょう。
そのうえで老後にかかる、もしくは最低限かけていきたい生活費の内訳を計算しておくのがポイント。
そうして算出された不足分は貯蓄などからまかなうため、先んじて必要な額を確認しておくことにつながります。
預貯金だけでなく、資産運用を取り入れて「お金に働いてもらう」ことも選択肢のひとつ。これを機にそれぞれのライフプランにあった老後対策について考えてみてください。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
・総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
・総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」
・LIMO（宮野茉莉子）「【最新】65歳以上・無職世帯「平均貯蓄額」2500万円超へ。年金月額・生活費の実態は」
・※記事の数字を一部引用しています
入慶田本 朝飛
