秋本真利被告を巡る事件 政府が導入拡大を進める洋上風力発電事業について、風力発電会社「日本風力開発」（東京）の元社長から自社が有利になる入札ルールの変更を求める国会質問をするよう依頼された見返りに、7200万円余りの借り入れや資金提供を受けた他、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。東京地検は、受託収賄と詐欺の罪で秋本被告を起訴、贈賄罪で日本風力開発の元社長を在宅起訴した。元社長は贈賄の罪を認めている。
◆無罪主張する方針…勾留中の面会は弁護士だけ
秋本被告は受託収賄容疑で昨年9月7日、東京地検特捜部に逮捕され、27日に起訴。その後、詐欺罪でも起訴された。関係者によると、公判で無罪を主張する方針。勾留中の東京拘置所では接見禁止の処分が付き、弁護士以外とは面会や文書のやりとりができない。
刑が確定していない状態で身柄を拘束する「未決勾留」は25日時点で262日となり、公選法違反（買収）の罪で実刑が確定した河井克行元法相の259日間を超えた。河井氏は初公判後も否認を続けたが、保釈が認められた直後の公判で、起訴内容を一転認めた。
◆保釈をエサに「自白を強要する」構図
日弁連の調査によると、2019年に一審が地裁であった刑事裁判で、起訴後15日以内の保釈率は、被告が自白した事件が23.3％で、否認や黙秘をしている事件は9.4％と低い。起訴後1カ月でも自白事件の25.8％に対し、否認事件は12.7％にとどまる。
東京拘置所（資料写真）
龍谷大の斎藤司教授（刑事訴訟法）は「取り調べ以外の時間まで、捜査機関の意図通りに答えないと釈放されないと思わせることで、自白を強要するシステムになっている」と指摘。「憲法で認められた黙秘権を行使している被疑者・被告人を不利益に扱うことは、国際的な基準から見てもおかしい」と話す。
◆国会議員の活動を封じる手段にもなりえる勾留
国会議員の場合、国会会期中は現行犯以外では原則されない「不逮捕特権」を、憲法が定めている。これは行政権や司法権の乱用を防ぎ、国民の代表としての活動を保障する趣旨があるが、否認事件では国会の会期をまたがるような長期間の身柄拘束が珍しくない。
斎藤教授は、行政（検察官）の勾留請求を司法（裁判所）が認め、立法府の国会議員を国会に出席できないようにすることに、「政府が都合の悪い議員を国会に出さないようにすることもできてしまう。三権分立の観点から問題がないとは言えない」と指摘した。
