兵庫県の斎藤元彦知事らの批判文書を作成、配布したとして元西播磨県民局長の男性（６０）が停職３カ月の懲戒処分となった問題で、兵庫県議会（定数８６）の第２会派・維新の会（２１人）は２０日、議員団総会を開き、再調査のための第三者機関設置に賛同するとの意見をまとめた。
【写真】贈与品関与を否定した斎藤知事
これにより、県議会が全会一致で再調査を要望するかたちとなり、２１日にも内藤兵衛議長が斎藤知事に申し入れをする予定。
維新の会によると、この日の総会では「調査の公平性に疑念を持たれないよう、県民に丁寧な説明が必要」との意見で合意し、議長に伝えたという。
この問題では、男性が作成した文書の内容を県人事課が調査。「核心的部分が事実ではない」として男性の懲戒処分を決めたが、各会派から「内部調査で客観性がない」などと指摘されていた。（前川茂之）
