拠点の大阪で盤石の強さを見せてきた地域政党「大阪維新の会」が、４月の大阪府大東市長選で敗北を喫した。維新の公認候補を破った同市の元高齢介護室課長、逢坂伸子氏（５６）は連休明けの７日から、市政運営を本格的にスタートさせるが、政党推薦のない逢坂氏に敗れたことに維新党内ではいまだ動揺が尾を引く。
維新退潮の兆しともささやかれた選挙戦の舞台裏では、次期衆院選も見据えた「維新包囲網」が築かれていた。
「私と一緒に１２年間（市政を）進めてきた。庁内における妹分です」 投開票を翌日に控えた４月２０日、大東市長を３期務めた現職の東坂浩一氏が、隣に立つ元部下の逢坂氏を持ち上げた。それまで態度を明かしてこなかった東坂氏の満を持しての応援演説。「これで決した」と見る向きは少なくなかった。
平成２４年に初当選した東坂氏は無所属ながら維新と良好な関係を築き、維新は対立候補を一度も立てなかった。そうした経緯がありつつも、東坂氏は最終的に逢坂氏の応援に駆け付けた。
「応援要請があった中で（任期中に自身が推し進めた）公民連携の継続をうたった逢坂氏の政策集を読んだから」。東坂氏は取材にこう理由を明かした。 もっとも維新関係者は「額面通りに受け取れるはずがない」と冷ややかだ。
「公明党の本気度を見定め、勝ち馬に乗っただけだ」 公明は次期衆院選で現職がいる大阪、兵庫の計６選挙区で維新と初めて争う。維新はこれまで大阪市政運営などで公明の協力を求めてきたが、昨年４月の統一地方選で初めて、大阪市議会でも過半数を確保。もはや公明に頼る必要なしと、衆院選での対決姿勢を鮮明にしていた。
そうした中で迎えた今回の大東市長選は、首長選とはいえ今後の趨勢（すうせい）を占う「メルクマール（指標）になり得る」（公明関係者）。維新を勝たせるわけにはいかなかった。
公明大東支部は上部組織の府本部へ逢坂氏を「支持」する方針を伝え、告示前の４月８日、本部も了承した。
無党派層へ「完全無所属」をアピールしたい逢坂氏に配慮せざるを得ない側面はあったものの、公明府議が逢坂氏の出陣式に駆け付けるなど、同じ日程で行われた大東市議選での公明現職４人の再選を最優先事項に掲げつつ市長選でも随所に共闘。「市長選は逢坂」を連呼した。
対する大阪維新。府内４３自治体のうち２１人の首長を擁し、大東市長を押さえれば過半数となる節目の戦いでもあった。
だが、そうした位置付けとは裏腹に、候補者探しは難航。昨年地元の維新府議が離党、辞職したため、大東市などを含む衆院大阪１２区選出で、国政政党「日本維新の会」の藤田文武幹事長に擁立作業を全面的に委ねた。
もっとも、関係者によれば、藤田氏が当たりをつけた中央省庁の官僚らは、いずれも首を縦に振らなかったという。結局、前回市議選でトップ当選を果たしたベテランで、大阪維新の市議団幹事長を務めていた元市議（５８）に落ち着く。
公認発表は告示まで１週間を切ったタイミングで、２月１４日に出馬を表明した逢坂氏と比べて明らかに出遅れた。ただ逢坂陣営は選挙自体が初めてで、組織力で勝る維新にはこの時点でも焦りはなかった。
だが、維新を取り巻く情勢は予想以上に思わしくなかった。旗振り役を務める２０２５年大阪・関西万博の会場整備費が当初想定から大幅に増加、工期の遅れも相まって維新への風当たりは強まっていた。
さらに東京１５区や長崎３区など衆院３補選とも時期が重なり、吉村洋文代表（大阪府知事）が現地入りできたのは告示前の一度きりだった。
こうしたマイナス要素を選挙のたびに吹き飛ばしてきた「最後は維新」という無党派層を中心とした風が、今回の市長選では吹かなかった形だ。
一方、市議選では維新は改選前の４人から１人増やした。維新人気の堅調ぶりを示す結果ともいえるが、全当選者の獲得票数は前回から８７７票減らしている。中堅議員は「局所的敗北と楽観視できない」と、今回の市長選の結果に危機感を募らせている。（矢田幸己）
