NHKの憲法記念日特集 国会での議論の進め方めぐり論戦（２０２４年５月３日『NHKニュース』）

 憲法

NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。

自民党憲法改正実現本部の加藤事務総長は「災害や新型コロナの感染拡大があり、緊急事態にどう対応していくかが喫緊の課題で、議論を重ね、論点整理まで行った。条文案の原案を作成する場を設け、各党の皆さんに参加していただき、しっかり議論を進めていくことが大事だ。大型連休明けに具体的な憲法改正原案の作成に入り、それをベースにさらに議論を深めていきたい」と述べました。

立憲民主党の逢坂憲法調査会長は「あまりにも議論を急ぎすぎているのではないか。もっと憲法や社会全体を見渡し将来もふかんしながら見通しのある体系的な議論をすべきだ。国民投票法制のうち広告や宣伝をどうするか不十分なままだ。期限を区切るような岸田総理大臣の誘導に乗らず冷静に議論したい」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「緊急事態条項は、いかなる緊急事態でも国会を機能させて行政や権力者の暴走を防ぎ、国民の権利を守るために極めて重要だ。すでに多くの会派でおおむね合意されていて、一刻も早く具体的な条文を起草する起草委員会を発足させるべきだ」と述べました。

公明党の北側副代表は「緊急時の国会機能の維持というテーマが、一番議論が進んでいるのは間違いない。条項のたたき台を作り、より深い議論をさせていただきたい。平時と違う時に国会がいかに役割を果たし、国民の権利や自由を守るかが重要だということは明らかだ」と述べました。

共産党の山添政策委員長は「政権延命のための政治利用に乗っかるように、改憲を急げとあおっていくのは適切ではない。求められているのは『裏金事件』の全容解明で、法律を守れない議員に改憲を語る資格はない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「緊急時に、立法府の機能をきちんと維持しないと、行政権や内閣が裁量的に人権を侵害してしまうことになる。新型コロナや能登半島地震も踏まえて急いで改憲すべき項目だ」と述べました。

れいわ新選組の大石共同代表は「30年間も経済が停滞し、国民の所得が下がり、雇用が不安定にされ、憲法25条の『生存権』すら守られていない。憲法を守っていないのは自公政権ではないか」と述べました。