方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。
学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のために働く法人にしなければならない。
作業部会設置を受け、学術会議の光石衛会長は「社会から求められる役割を十分に発揮できるような検討が行われるよう、議論に主体的に参画し、主張していく」という基本的考え方を示した。「社会から求められる役割」をどう認識しているかが問われる。
学術会議は昭和２５年と４２年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成２９年の「軍事的安全保障研究に関する声明」で宣言した。一連の声明は国民を守るための防衛力の充実につながる研究を阻害してきた。
学術会議がすべきは、これらの誤った言動を反省し、声明を撤回することである。
令和２年に会員の任命権者である菅義偉首相（当時）が、元会員候補６人を起用しなかったことをめぐり、いまだに任命を求めているのはあきれる。
光石氏は基本的考え方で、国の責任で安定的な財政基盤が継続的に確保され、かつ強化されることを求めた。過去の言動を改めず、国民のための組織に生まれ変われないのであれば、税金への依存を減らし、自ら資金を集めるのが筋であろう。
