自民党派閥の裏金事件後、初の国政選挙となる衆院3補欠選挙は、「政治とカネ」の問題が最大の争点だ。
【ひと目でわかる】政党支持率の推移
逆風下の自民は2選挙区で候補擁立を見送り、既に負け越しが確定する異例の展開。過去には補選の結果が引き金となり、時の首相が退陣に追い込まれた事例もある。岸田文雄首相にとって、求心力を保てるか正念場の戦いとなる。
「残り1週間余りだが、さらなる力添えを心からお願いする」。自民の松山政司参院幹事長は19日の党会合で、唯一候補を立てた島根1区の勝利に全力を挙げるよう所属議員に求めた。同氏は組織票を固めるため、この直前まで現地入りしていた。
島根補選は、細田博之前衆院議長の死去に伴う。自民にとっては、有利とされる「弔い選挙」だ。しかも、島根は1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、自民が小選挙区で負けたことのない「保守王国」。本来なら「勝って当然」（関係者）の選挙だが、細田氏が裏金事件の中心となった清和政策研究会（安倍派）の会長を務めていた影響などで、苦戦が伝えられている。
過去の補選では、結果が政権の命運を左右したこともある。顕著な事例は、2021年4月の衆参3補選・再選挙だ。自民は不戦敗を含めて全敗。菅義偉首相（当時）は求心力が低下し、同年9月の党総裁選への出馬断念に追い込まれた。
08年4月の衆院補選も、保守地盤の山口2区で自民が敗北。福田康夫首相（同）は同年9月に退陣し、自民は翌09年の衆院選で政権を失った。
一方、安倍政権下の19年4月の衆院2補選は、自民が全敗したものの、同年夏の参院選で与党は改選過半数を確保して乗り切った。
岸田政権下では、23年4月の衆参5補選で、自民が当初の劣勢予想を覆して4勝した。翌5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）による浮揚効果もあり、政府・与党内で一時、衆院解散・総選挙の「好機」との声が広がった。
今回、岸田首相は島根で勝利を収め、反転攻勢のきっかけとしたい考え。ただ、敗北すれば打撃は大きく、党内で「岸田降ろし」が表面化する可能性もある。党中堅は「『選挙の顔』を変えるのが解散の前提になる」と指摘した。
