少子化対策の強化に向けて「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は衆議院を通過し、今後、参議院で審議されます。政府・与党は早期成立を図る方針ですが、野党側は国民負担を招く上、政府の説明も誠実さに欠けるなどと批判を強めていて、論戦が続く見通しです。
子ども・子育て支援法などの改正案には、少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める「支援金制度」の創設などが盛り込まれています。
これに対し、立憲民主党は「『実質負担なし』というのは詭弁(きべん)だ。負担増をごまかし、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対する」と訴えました。
改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。