「再びトランプ」でも「トヨタのやるべきことは変わらない」　激戦州に電池工場、アメリカ経済に貢献（２０２４年４月１６日『東京新聞』）

　岸田文雄首相は、訪米に合わせてトヨタ自動車が南部ノースカロライナ州で建設中の車載用電池工場を視察した。工場はトヨタにとって北米初の電池生産拠点。2025年から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けに量産を始め、現地生産に乗り出すEVにも搭載する。累積投資額は計139億ドル（約2兆1200億円）に上り、5000人以上の雇用を見込む。（米ノースカロライナ州リバティーで、鈴木龍司）

◆過去には多額の「国境税」要求

　米国でEVの販売競争を勝ち抜くには現地化が不可欠だ。22年成立のインフレ抑制法は、北米での車両や電池の生産などを条件として、EV購入者に最大7500ドル（約114万円）を補助すると定める。EVブームの陰りも指摘されるが、バイデン政権が続く限り、こうした政策への対応を求められる。

　一方、「米国第一主義」を掲げて返り咲きを狙うトランプ前大統領は、EVが米自動車産業を「殺す」と訴える。大統領就任直前の17年1月には、旧ツイッター（現X）でトヨタのメキシコ新工場建設について「工場を米国内に建設しないなら多額の国境税（関税）を支払え」と要求。トヨタは工場建設計画を変更しなかったものの、米国に5年間で総額100億ドルを投資する計画を打ち出すなど対応を迫られた。

◆累積投資7兆円、地域の人材育成も

　社内では、米国市場が政治に翻弄（ほんろう）される状況を「今に始まったことではない」（同社幹部）と冷静に受け止める。貿易摩擦でジャパンバッシングが吹き荒れた1980年代半ば以降、トヨタは一貫して現地生産を強化。米国での累計総投資額は457億ドル（約6兆9900億円）と群を抜き、4万9000人の雇用を支える。度重なる急激な環境規制の変更にも対応してきた。

　また電池工場を新設するノースカロライナ州では、地域の理系人材育成を支援するため、200万ドル（約3億600万円）の寄付も打ち出した。同州は大統領選の結果を左右する激戦州だが、あるトヨタ関係者は「どちらが勝てば100％有利、不利という話ではない。やるべきことは変わらない」と語った。