衆参両院は、自民党派閥の裏金事件を受け、政治改革特別委員会を相次いで設置した。
戦後まもなく制定された政治資金規正法は、政治とカネを巡る不祥事が起きるたびに改正を重ねてきたが、なお抜け穴だらけだ。
一時しのぎを続けてきた過去を反省し、二度とこのような事件を起こさないために、抜本改革に向けた議論を徹底してもらいたい。
そのためにはまず、事件の実態解明を尽くすことだ。裏金づくりは、その目的や経緯、使途などが依然判明していない。
問題の根源が分からなければ、それを防ぐ手だても曖昧になる。まやかしを放置してはならない。
特別委での究明だけでなく、虚偽答弁に偽証罪が適用される証人喚問も早急に実現させるべきだ。
約80人の裏金議員のうち政治倫理審査会に出席したのは9人しかいない。しかもいずれも「知らぬ存ぜぬ」を繰り返しており、説明責任を果たしたとは言えない。
自民党内からは「特別委は裏金問題を追及する場ではない」との声が上がるが、不正を重ねた当事者の党から言う話ではない。真相究明に自ら努力するのが筋だ。
岸田文雄首相は森喜朗元首相に電話し、裏金への関与はなかったと認定したというが、やりとりを含め根拠が明示されていない。
森氏は裏金づくりの開始経緯を知る可能性がある人物だ。やはり本人の国会招致が必要だろう。
規正法改正の論点は、野党からはほぼ出そろっている。
会計責任者だけではなく政治家自身も責任を追う連座制の導入や、外部監査を通じた透明性の確保、政党から政治家個人に渡される政策活動費の廃止などだ。
中でも企業・団体献金の全面禁止は、30年前の政治改革から積み残された課題である。
政財界が癒着し、資金力の多寡によって政策決定がゆがめられるようなことがあってはならない。今回こそ決着をつけるべきだ。
そもそも政治にカネがかかるとは本当か、だとすれば何が問題かの議論も突き詰める必要がある。
問題はいまだに具体案を示さない自民党だ。首相は「火の玉になる」と宣言しながら、一向に党内論議を主導する姿勢が見えない。
日本の代表制民主主義が根幹から揺らいでいることへの危機感が足りないのではないか。
政権党としての政策推進の正当性が問われている。野党案を全て受け入れるくらいの覚悟がなければ、国民の信頼回復は望めまい。
