自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。
しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ。
首相は８日、国賓待遇での米国訪問に出発した＝写真。外交で政権浮揚を図る思惑から、訪米前に裏金議員を処分することが優先され、十分な実態解明に至っていないことは明白だ。
安倍派で二十数年前に始まったとされる裏金づくりを誰が主導したのかは今なお不明。首相は１９９８～２００６年に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相から電話で事情を聴いたが、具体的な関与は確認できなかったという。
電話で１回事情を聴いたという体裁だけを整え「関与なし」と結論付けても国民は納得しまい。
森氏は安倍晋三元首相が２２年７月に亡くなった後、安倍派への影響力を強めており、裏金事件でもカギを握ると目される。国会に招致して説明を求めるのが筋だ。
岸田首相による安倍派幹部への追加聴取では、２２年４月に所属議員への資金還流中止が決まったにもかかわらず、安倍氏の死後に継続させることにした責任の所在も明らかにされていない。裏金の使途も当事者の議員が不正使用を否定するだけで不透明のままだ。
還流資金の不記載や虚偽記載のあった現職議員８０人余のうち衆参両院の政治倫理審査会で弁明したのは計９人にとどまる。裏金の実態解明には虚偽説明に偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。
特別委では真相究明と並行して政治資金規正法改正の議論も進めなければならない。政治資金パーティー券購入者の氏名や額を公表する基準の厳格化、会計責任者だけでなく議員本人も処罰される連座制導入の是非が焦点になる。
野党各党が訴える企業・団体献金の全面禁止や使途公開が不要な政策活動費の廃止に、自民党は否定的態度を崩さない。野党は足並みをそろえ、抜本改革に同調するよう自民党に迫るべきである。
