自民党の片山さつき政調会長代理が7日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めたことに言及した。
安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立元文部科学相（衆院静岡2区、不記載額234万円）、世耕弘成前参院幹事長（和歌山選挙区、同1542万円）を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文元政調会長（衆院東京11区、不記載額476万円）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区、同100万円）に党員資格停止1年、高木毅前国対委員長（衆院福井2区、同1019万円）に同6カ月を科した。二階派事務総長の武田良太元総務相（衆院福岡11区、同1926万円）は党役職停止1年とした。
安倍派「5人組」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区、同1051万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、同2728万円）は党役職停止1年とした。二階派幹部では、事務総長経験者で不記載が1千万円以上の林幹雄元経産相（衆院千葉10区、同1608万円）、平沢勝栄両氏（衆院東京17区、同1817万円）が党役職停止1年の処分となった。岸田文雄首相と二階派領袖の二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区、同3526万円）は処分対象に含まなかった。
派閥幹部以外では、不記載額2千万円以上の議員4人に党役職停止1年を、1千万円以上～2千万円未満の8人に同6カ月を科した。500万円以上～1千万円未満の議員ら17人には戒告を適用した。500万円未満の45人について茂木敏充幹事長は「早急に厳重注意を行いたい」と述べた。
フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「500万円の線引きがおかしいって野党は言ってますけど？」と聞くと、片山氏は「それをいかなるお考えも甘んじて受けますし、そして、今後どうするかが大事ですからね、再発防止で。衆参委員会をつくって政治資金規正法を含めてガチっと改正して罰則も強化するしデジタル化も進めますし、それから連座制も、公的に何かチェックする機関なんかも入れたらいいと思うし、長年、懸案になっている旧文通費、今は調査研究広報滞在費ですけど、これも透明化をやったらいいと思うし、そちらに最善を尽くしていきたい」と話していた。
