こども家庭庁は2025年度から、保育所や認定こども園に対し、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう義務付け、施設別に公開する方針だ。慢性的な人手不足の解消に向けて処遇改善のための補助金を支給しており、各施設が適切に賃上げを実施しているかどうか検証しやすくする。現場での人材確保や賃上げによる保育の質の向上が狙いだ。
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職員の配置状況の公表も検討しており、保護者が保育施設を選ぶ際の判断材料にしてもらう考え。児童手当拡充を柱とする少子化対策関連法案に盛り込み、今国会での成立を目指す。 対象は、保育所や認定こども園、一部の幼稚園など全国の約4万施設。
