派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は、安倍派の幹部や、収支報告書の不記載などが5年間で500万円以上あった議員ら、あわせておよそ40人を党紀委員会で処分する方向で調整に入りました。安倍派の幹部のうち、最も重い処分は離党勧告とすることを検討しています。
安倍派の幹部に対する処分は、より厳しくする方針で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割やキックバックの金額なども踏まえて、それに次ぐ「党員資格の停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分とすることを検討しています。
一方、不記載の額が500万円を超えない中堅・若手の議員などは茂木幹事長が注意を行うなどの対応を検討しています。