同性パートナーも「事実婚の遺族」と認めて…犯罪被害者給付金をめぐる訴訟、最高裁が26日判決（２０２４年３月２４日『東京新聞』）

　同性パートナーを殺害された男性が、事実婚の遺族として犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は26日、判決を言い渡す。不支給を妥当とした一、二審判断が見直される可能性が高いが、原告の内山靖英さん（49）＝名古屋市＝はこれまでパートナーであることを否定され続けてきた。「また期待を裏切られるのが怖い」と不安な心境を明かした。（太田理英子）

◆20年一緒に暮らしたパートナーが、命を奪われた

　「毎日のようにパートナーのことを思い出している。異性カップルと悲しみは同じなのに、パートナーとして認められないことがつらい」。内山さんは判決前の心情を、代理人弁護士を通じて書面で寄せた。

　年上のパートナー男性とは約20年生活を共にした。「物の管理が苦手な自分のために世話を焼いてくれ、頼りにしていた」。同居していた内山さんの母親のことも大切にし、話し相手になってくれていたという。

　2014年、パートナーを内山さんの同僚だった男に殺害された。遺体を発見したのは内山さんだった。怒りや悲しみで混乱する中、弁護士らを通じて犯罪被害者給付金制度を知った。支給対象の遺族を定める犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）は、事実婚パートナーも対象と規定。16年に愛知県公安委員会に給付金を申請したが、同性を理由に不支給とされた。

◆夫婦同然なのに一、二審は「同性間の内縁関係」認めず

　「パートナーと夫婦同然の関係だった。経済・精神的被害に、異性カップルとの間の差異はない」。内山さんは18年に名古屋地裁に提訴した。しかし、県側は犯給法の規定は異性婚が前提の民法などを踏まえており「内縁関係に同性間の関係は含まれない」と反論。一、二審判決は「同性間の共同生活関係は含まれない」として訴えを棄却した。

　事件の刑事裁判の判決では「夫婦同然の関係」と認定されただけに、「差別だと思った」と振り返る。