訓練場反対市民集会に関する社説・コラム(2024年3月21日)

訓練場反対市民集会 防衛政策の矛盾露呈した(2024年3月21日『琉球新報』-「社説」)

 

 防衛省自衛隊が計画を進めるうるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備に反対する市民の大きなうねりは1200人余の参加による大規模な市民集会の開催に発展した。参加者は訓練場計画の断念を求める決議文を採択した。

 うるま市議会や県議会は全会一致で計画反対の意見書を決議した。集会にはうるま市だけでなく金武町からの参加もあった。
 訓練場反対のうねりは党派の枠組みや自治体の境界を超え、県民的な広がりを見せている。平穏な暮らしが脅かされることへの危機感、地域住民の意思に関わりなく計画を進める防衛省への強い不信感の表れである。今回の事態によって「台湾有事」を名目に沖縄で軍備増強を進める政府の防衛政策の矛盾が露呈した。防衛省は計画を大幅に見直す方針だが、市民、県民の強い意思に真摯(しんし)に向き合い、計画を直ちに断念すべきだ。
 地対空・地対艦誘導弾(ミサイル)部隊の展開訓練、迫撃砲の取り扱い訓練、戦闘訓練などを想定する訓練場は住宅地と最も近いところで6メートルと近接している。市外を含めた多くの小学生が学びにやってくる県立石川青少年の家にも近い。うるま市民だけの問題ではない。市民の生活の場、県民の学びの場への訓練場建設は到底受け入れられるものではない。
 計画に対し、最初に反対の意思を表明したのは地元の旭区であり、それに東山区が続いた。集会で発言した旭区の代表は「自分たちの地域を自分たちで守る」「安心、安全で過ごせる地域づくりが必要だ」と訴えた。東山区の代表も「訓練場が造られると私たちの生活に大きく影響する」と述べた。
 住民の不安に敏感に反応した自治会長らが次々と反対を表明し、市石川出身の市議にも与野党を超えて反対が広がった。生活の場が乱される動きを許すことはできないという住民の決意が反対運動の土台となった。
 県内では過去にも自衛隊配備や施設建設に対する反対運動は起きた。しかし、今回のような党派を超えた異議申し立てで計画実行が困難となった前例はない。
 同じうるま市陸自勝連分屯地で21日、ミサイル部隊が発足するが市民団体による反対運動が続いている。地域住民に丁寧な説明をしないまま防衛力増強を急いだとしても、地域住民の反発を招くだけだ。国策を押し出すような強引な手法は通用しない。
 訓練場整備で予定していたゴルフ場跡地の土地取得を断念した場合、防衛省は本島内で訓練場を整備できる場所を探す考えだという。しかし、本島内の限られた土地で地域住民の生活に影響を与えずに訓練場を設置することは不可能に近い。
 生活環境を守ろうと立ち上がった市民の意思は陸自訓練場ノーである。政府・防衛省はそのことを認識すべきだ。

 

訓練場設置で市民決起 計画断念を強く求める(2024年3月21日『沖縄タイムス』-「社説」)

 うるま市の石川会館が満杯になったのは、NHKのど自慢と地元出身の民謡グループ・フォーシスターズによるコンサートの2回。主催者は「今度の集会を3度目の満杯にしたい」と意気込み、準備に奔走した。

 集会の会場となった石川会館には20日、集会の始まる1時間も前から次々に参加者が訪れた。

 開始直後には早くもホールが満席に。その数1200人以上(主催者発表)。

 うるま市石川のゴルフ場跡地への陸自訓練場設置計画の断念を求める市民団体は、この問題が表面化して以来初めて市民集会を開き、計画の断念を求める決議を採択した。

 党派を超え世代を超えて、これほど多くの人たちが集まったのは、計画の一方的な押し付けに対する反発と、「緑豊かな生活環境を守ろう」という訴えが幅広い共感を呼んだからだ。

 登壇した各団体代表は、口々に計画の無謀さを指摘した。

 石川岳は全国森林浴の森100選に選ばれた緑豊かな山で、その麓にある県立石川青少年の家は宿泊研修やキャンプ、登山、ナイトウオークなどに幅広く利用されている。

 青少年の家と予定地との距離は15メートルから20メートル程度。宿泊棟と予定地との距離もおよそ60メートルしか離れていない。

 市民集会で改めて浮かび上がったのは、地域の生活環境や自然環境を無視した訓練場設置計画のずさんさである。 防衛省は直ちに計画を断念すべきだ。

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 2005年に具志川市石川市勝連町与那城町の2市2町が合併しうるま市が誕生して以来、地域ぐるみの大規模な市民集会が開かれるのは初めてである。

 防衛省は、ここまで反対の声が広がるとは想像していなかったかもしれない。

 ゴルフ場跡地を選んだ理由として防衛省は「利便性が高い」ことや「那覇駐屯地や勝連分屯地からのアクセスが良好」なことを挙げていた。

 その地で暮らす人々のことを何も考えていなかったのである。

 中村正人市長はあいさつで白紙撤回を求め、玉城デニー知事もメッセージを寄せ、白紙撤回を求めた。

 市議会は19日、計画の断念を求める意見書を全会一致(賛成25、退席3)で可決した。県議会も全会一致で白紙撤回を可決している。

 自民党県連の島袋大幹事長は、国会内で木原稔防衛相に会い、計画の白紙撤回を求めた。

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 市と市議会、県と県議会、市民集会が足並みをそろえて計画の白紙撤回や断念を求めているのである。

 木原防衛相は島袋幹事長の要請に対し「重く受け止める」と答え、白紙撤回には踏み込んでいない。

 だが、ここまでくると、もはや小手先の見直しで済む話ではなくなった。

 うるま市の勝連分屯地には新たに地対艦誘導弾(ミサイル)の部隊が配備された。

 この上、民意に反して訓練場設置を強行することは許されない。