勝連ミサイル部隊 説明なき配備は許されぬ（２０２４年３月７日『琉球新報』－「社説」）
地域住民の理解がなくとも装備を増強できると考えているのなら誤りだ。ミサイルなど強引な武器搬入は防衛政策への不信を招くだけである。
うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦誘導弾（ミサイル）部隊配備で、防衛省が10日に車両約20台を搬入する計画だ。21日には約１６０人規模のミサイル部隊が発足する。この部隊が沖縄本島に配備されるのは初めて。中国を念頭に対処力を強化する狙いがある。
ミサイル配備計画が公になったのは２０２１年８月である。防衛省の22年度予算概算要求に盛り込まれた。うるま市では計画に反対する市民団体が発足し、反対運動が続いている。今年１月にも４００人規模の集会があった。現時点で市民の理解を得た計画とは言えない。このまま配備を許すわけにはいかない。
解せないのは防衛省が市民に対し、計画の説明をしていないことだ。市民団体は説明会の開催を再三求めている。既存の自衛隊施設内での装備増強と部隊発足なので市民への周知は必要ないとでも考えているのだろうか。
うるま市の中村正人市長は22年６月の市議会定例会で「周辺住民などの生命や財産に影響が生じる可能性があれば、国に情報の提供を求めたい」と述べている。しかし、23年３月の市議会答弁では中村市長は説明会開催を求めない考えを示した。「（説明会を）働きかける立場にいない」というのが理由だ。
防衛は「国の専権事項」と言われるが、住民説明が不要というわけではない。住民への説明が不可欠であり、理解が得られなければ計画を見直すか、断念すべきだ。基地を抱える自治体の首長も「国の専権事項」という理由で防衛問題を避けてはならない。
ミサイル部隊配備に関連し、うるま市石川で防衛省が計画している陸自訓練場も同様だ。市内全自治会、中村市長、玉城デニー知事が白紙撤回を求めている。県議会は７日の本会議で白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決する。文字通り超党派で訓練場計画を拒否しているのだ。
地元の強い反対を受け、防衛省は計画の大幅見直しの作業を進めている。しかし、沖縄側の超党派要求は「白紙に戻せ」ということだ。その意思を重く受け止めるべきだ。
うるま市は現在でも広大な米軍基地や自衛隊基地が存在している。嘉手納基地を発着する米軍機の騒音被害に悩まされ、海域ではパラシュート降下訓練が実施されている。基地の重圧を背負う市民が住宅地や教育施設に隣接する訓練場に反対し、中国など周辺国との緊張を高め、攻撃対象にもなりかねないミサイル配備に異を唱えるのは当然だ。
国がどれほど「中国の脅威」を唱えても地域住民の安心・安全に反する計画の実現は困難である。陸自訓練場はその実例だ。防衛省はそのことを認識すべきである。
勝連ミサイル部隊 住民の不安に向き合え（２０２４年３月７日『沖縄タイムス』－「社説」）
ミサイル部隊を配備すれば、相手側の攻撃目標になるかもしれない。南西諸島への相次ぐミサイル配備は相手国を刺激し、ミサイル軍拡を招く恐れもある。
住民が不安を抱くのは当然だ。だが防衛省は、いまだに住民説明会すら開いていない。
１万５００人分の反対署名に託された住民の不安や懸念を置き去りにしたまま、配備計画だけが進む。
防衛省は、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に新たに、地対艦ミサイルの連隊本部と１個中隊を２１日付で編成する。
車両などの関連装備は１０日に搬入するという。
勝連への配備が予定されているのは、他国軍の艦艇を地上から攻撃する「１２式地対艦誘導弾（ミサイル）」。
南西諸島では奄美大島（瀬戸内町）、宮古島、石垣島にこの部隊が置かれているが、沖縄本島配備は初めてだ。
勝連に置かれる連隊本部は、これらの部隊を束ね、指揮統制する役割を果たす。
防衛省は、１２式地対艦誘導弾を改良した長射程のミサイルを２０２５年度から前倒しし配備する計画である。
敵基地攻撃能力を備えた長射程の改良型ミサイルはいつ、どこに配備されるのか。
防衛省は今のところ具体的な構想を明らかにしていないが、配備されれば標的になる危険性が一層高まるのではないか。
実際、沖縄戦でも砲門を開いて米軍を攻撃したら、その数倍も集中砲火を浴び、陣地もろとも破壊された。
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「島しょ防衛」や「南西シフト」というキーワードとともに、異常なまでに氾濫しているのは「抑止（力）」という言葉である。
ミサイル部隊配備についての高良鉄美参院議員の質問主意書に対し、政府は「わが国への攻撃を抑止する効果を高めるもの」だと指摘し、こう答えている。
「ご指摘の『子どもたちの安心、安全な学校生活』及び『子どもたちや周辺住民の安全』にもつながる」
質問に対する誠意ある回答とは、とてもいえないような言い方だ。
抑止とは平たく言えば脅しである。相手の攻撃を思いとどまらせるため、攻撃したら仕返しをするぞと脅すことである。
「抑止力の強化」は「中国の脅威」とセットになって語られる。
だから抑止力の強化策は国民の中に中国への警戒心や不信感を生む。
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中国への不信感の高まりが、政府の抑止力強化を後押しする。
抑止力を過信し、防衛力増強を続ければ、安全保障のジレンマに陥り、地域の緊張を高める。
東アジアの緊張緩和を図るためには、関係国による信頼醸成の試みが重要だ。
日米軍事一体化を深化させることが抑止力を高める、と政府は事あるごとに強調するが検証が必要である。
防衛省の政策の欠陥は、抑止力強化策が地元負担の著しい増加につながるという視点が欠落していることだ。
