家族補償延長が必要
院内会合で意見一致
ハンセン病問題の解決に向けて、超党派の国会議員（ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会〔森山裕会長〕）が１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、ハンセン病違憲国賠訴訟の原告団・弁護団らと今後の対応について意見を交わしました。１１月２１日に請求期限が迫るハンセン病家族補償法の期間延長について、議員側から「延長すべきだ」と声が上がりました。
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会合には、国立ハンセン病療養所の入所者や支援者約７０人らも参加しました。日本共産党からは高橋千鶴子衆院議員が参加しました。
ハンセン病家族補償法は、２０１９年１１月に議員立法として成立・施行しました。元患者の配偶者や親・子・兄弟などの家族に対し、１３０万～１８０万円を支給します。期間を延長するには、今国会中の法改正が必要です。
参加者によると、会合では、議員側が期間延長に向け、超党派のプロジェクトチームを立ち上げて取り組みを進めることで一致したといいます。
会合では他に、原告団・弁護団から、国立ハンセン病療養所の入所者の高齢化や障害の重度化が進んでいることに対し、医師・看護・介護体制の強化を求める声が上がりました。
ハンセン病問題の解決を図るとしたハンセン病基本法は、療養所における医療や介護の体制整備に「必要な措置を講ずる」よう定めています。
同訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長は、「法的責任の上にたち、国には、体制を整備する責務がある」などと求めたといいます。
髙橋議員らは、体制整備に向け「取り組みたい」などと発言したといいます。会合には厚生労働省の担当者も出席しました。
