東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１３年に合わせ、河北新報は宮城県内の有権者を対象に、インターネットで原発に関する意識調査を実施した。東北電力が９月ごろを予定する女川（おながわ）原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に関し、反対は４３・９％で賛成の４１・４％をわずかに上回った。
［調査の方法］社会調査研究センターが、ＮＴＴドコモの協力を得て開発した新たなインターネット調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約６５００万人の登録者（１８歳以上）のうち、宮城県在住者から調査対象者を無作為に抽出。調査への協力を依頼するメールを１０日午前９時から配信し、２０６０人から有効回答を得た。一般の世論調査とは異なる。
昨年２月に本紙が実施した原発に関する電話世論調査では、賛成が５３・２％で反対の４６・７％を上回り、比較可能な２０１７年以降で初めて賛否が逆転した。今回は調査方式が異なり単純比較はできないが、再び反対が上回る形となった。
回答の内訳は「反対」１７・４％、「どちらかといえば反対」２６・５％、「賛成」１３・８％、「どちらかといえば賛成」２７・６％、「分からない」１３・１％、無回答が１・７％だった。
反対の理由は「安全性に疑問がある」が４７・２％で最多。「早く再生可能エネルギーに移行すべきだ」が１９・１％、「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が１４・９％で続いた。
賛成の理由は「再生可能エネルギーへの移行まで当面必要」が４４・１％で最も多く、「電気料金を安くできる」が２４・５％、「安全対策が十分にとられている」が１２・５％を占めた。
地域別に見ると、原発が立地する女川町と石巻市では、反対が４４・２％で賛成の４０・７％を上回った。原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町でも反対が４５・１％、賛成は４４・１％となった。
年代別で反対が最も多かったのは７０歳以上の６１・２％。年代が下がるにつれて反対の割合が低下する傾向がみられた。逆に賛成が最も多かったのは１８～２９歳で５４・７％だった。
国内の原発の安全性について認識を尋ねたところ、「不安」「どちらかといえば不安」が計５８・１％を占め、「安全」「どちらかといえば安全」の計３５・３％を大きく上回った。
東北電は２月、女川２号機の安全対策工事を６月に完了させ、９月ごろに再稼働させる方針を示した。
事故時の避難計画 能登地震で不安拡大30%
河北新報が宮城県内の有権者を対象に実施した原発に関する意識調査は、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故時の避難計画への認識も尋ねた。今年１月の能登半島地震発生で「不安感が大きくなった」が３０・９％を占めた。「不安感の程度は変わらない」の３３・９％も合わせると、避難計画への不安感は６４・８％に上った。
能登半島地震では、被災地の石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発に重大な被害はなかったものの、原発周辺で避難道路の寸断や家屋の倒壊が相次ぎ、避難計画の実効性が改めて問われた。
能登半島地震後も「信頼感の程度は変わらない」は１７・９％。「信頼感が大きくなった」は１・０％だった。「分からない」が１５・７％に及んだ。
女川原発では、外部に放射性物質が漏れるような重大事故が起きた場合、原発から５キロ圏の住民は車やバスで避難し、５～３０キロ圏の住民は屋内退避を基本としながら、放射線量の測定結果に応じて避難する計画を各自治体が策定している。
これらの避難計画の認知度を尋ねると「あまり知らない」「全く知らない」が計５４・３％で過半数に達した。「よく知っている」「ある程度知っている」は計４３・５％で、県民への周知が課題とみられる。
避難計画の内容に関しても「不十分」「どちらかといえば不十分」が計５２・７％に上った。「十分」「どちらかといえば十分」は計２０・７％。「分からない」が２６・２％を占めた。
不十分な理由は「渋滞発生など混乱が予想される」が２８・９％、「放射性物質汚染の広がり方の想定が不十分」が２８・０％だった。避難計画が「不十分」と回答した人の６４・１％は、能登半島地震後の避難計画への認識について「不安感が大きくなった」と答えた。
今後の原発政策に関しては「段階的に減らして将来的にゼロ」が最多で４８・４％を占めた。「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」も２７・２％あった。
政府が原発の「原則４０年、最長６０年」という運転期間を見直し、６０年超の運転を可能したことには「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計５９・２％に上った。政府が原発の開発・建設推進を掲げたことにも「反対」「どちらかといえば反対」が計５１・７％で過半数に達した。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出で、水産物の安全性に懸念があるかどうかを尋ねると「とても懸念」「ある程度は懸念」が計４６・２％、「全く懸念していない」「あまり懸念していない」が計４７・２％で拮抗（きっこう）する結果となった。
10～30代は再稼働賛成が過半数超える
女川原発２号機の再稼働は若い世代ほど賛成し、年代が上がるにつれ、反対が増える傾向が調査で浮かび上がった。気候変動にさらされる中、化石燃料から転換を図るための負担を若い世代が押しつけられる「世代間不公正」を感じ、再稼働に前向きな認識を持っている可能性もある。
再稼働に賛成と答えた割合を年代別に見ると、１８～２９歳が５４・７％、３０代が５１・０％で過半数を占めた。４０代は４６・７％、５０代は４３・１％、６０代は３７・２％で徐々に低下し、７０歳以上は２７・３％にとどまった。
賛成理由の最多は１８～２９歳が唯一、「電気料金を安くできる」（３４・８％）だった。３０代以降はいずれの年代も「再生可能エネルギーへの移行まで当面必要」が最も多かった。
一方、反対の割合を年代別に見ると、７０歳以上は６１・２％に達した。６０代が５１・４％、５０代が４２・８％、４０代が３６・７％と年代が下がると少なくなり、３０代は３２・１％、１８～２９歳は２４・３％となった。反対理由は全年代とも「安全性に疑問がある」がトップだった。
昨夏は国内の平均気温が平年を１・７６度上回り、１８９８年以降で最も暑かった。冷房が欠かせない中、資源高で電気代が引き上げられ、経済基盤の弱い若者世代が苦しんだ。化石燃料由来の電気を使い、経済成長の恩恵を受けてきた世代とは、原発に対する見方が異なるようにも見える。
ただ、再稼働が電気料金を安くするかどうかは「核のごみ」の処分費用まで考えると議論の余地がある。
再稼働に反対と答えた７０歳以上の１６・６％が理由に「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」を挙げたのは、将来世代に負担を押しつけたくないという意識の表れとみられる。
（報道部・菊間深哉）
