イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は、輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。これを受けて政府は、今月下旬にも輸出ルールの見直しを行う予定ですが、安全保障政策の転換となるだけに必要性などについて、丁寧に説明していくことが求められます。
次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては15日、自民・公明両党の政務調査会長が会談し、歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。
具体的には、実際に戦闘機を第三国に輸出する際に閣議決定するほか、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。
これについて林官房長官は「わが国が望む戦闘機を実現するためにも、第三国に直接移転を行いうる仕組みを持つことが、国際共同開発の成功に必要と考えている」と述べました。
一方、野党からは「戦闘が行われている国には輸出しないと言うが、輸出したあとで戦闘が行われたケースはいくらでもあり、何の歯止めにもならない」などという指摘が出ています。
政府は、今月下旬にも輸出を可能にするため、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを行うことにしていますが、安全保障政策の転換となるだけに、政府には必要性や、指摘に対し丁寧に説明していくことが求められます。
