「NHKから国民を守る党」から党名変更した「みんなでつくる党」が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。
東京商工リサーチによりますと、みんなでつくる党は今年1月、債権者から破産を申し立てられ、きょう、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は、およそ11億円とみられています。
みんなでつくる党は、立花孝志氏が「NHKから国民を守る党」として設立し、2019年の参院選で議席を獲得するなどしました。
しかし、去年3月に大津綾香氏が党首に就任後、党運営の方針などをめぐって、大津氏側と立花氏側が対立。
今年1月には「2024年度の政党交付金を受ける資格を喪失した」と発表し、大津氏側が参院議員2人を除名して党所属の国会議員がいなくなるなど、混乱が続いていました。
みんなでつくる党はJNNの取材に対し、「党としては裁判所の決定に不服があるため、即時抗告する方針」と話しています。
