東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した大量の土や廃棄物が、第１原発に隣接する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）に積み上がる。県外に搬出して最終処分する期限は２０４５年と定められているが、工程はまだ白紙と言っていい状態だ。国は具体的道筋を早期に示せるよう取り組みを加速すべきだ。
除染土の最終処分は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法が「貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了」と明記する。貯蔵が始まった１５年３月が起点とされ、残りは２１年しかない。「このまま留め置かれ、最終処分場と化すのでは」と地元関係者が懸念するのは当然だろう。
復興途上で、廃炉の難題にも直面する原発被災地が、負担を強いられる状況が長く続いていいはずはない。
ただ、やみくもに急いでも課題の解決は難しい。除染土処分への国民的な理解を欠いたまま工程を作っても、画餅になりかねない。理解を深めるための努力が不可欠だ。
除染土はもとはフレコンバッグに詰められ、福島県内各地に仮置きされていた。１５年３月以降、中間貯蔵施設に順次搬入、貯蔵され、１月時点の搬入量は１３７６万立方メートルと東京ドーム１１杯分に上る。
大規模除染の終了で搬入はおおむね完了したが、希望者の帰還に向けた特定帰還居住区域で新たな除染が実施され、受け入れは当面続く。
膨大な量の最終処分を目指し、環境省は再利用による減量化を図る。放射性物質濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の土を、県内外の道路工事や農地整備といった公共事業に使う計画だ。対象の土は除染土の４分の３を占める。
福島県飯舘村長泥地区では、除染土に土を覆って農地を造成し、野菜などを育てる実証事業が進む。２０～２１年度に収穫された作物の放射性セシウム濃度は１キログラム当たり０・１～２・５ベクレルと、基準値の１００ベクレルを大きく下回った。
福島県外では東京、茨城、埼玉３都県で再利用の実証事業が予定されたが、地元の反発などで実施できないのが実態だ。「実験段階でさえ、迷惑施設の扱いだということ」と福島県内の首長は嘆く。
環境省の２２年度調査では、除染土の再利用を知っていたのは福島県内が４２・４％で、県外は１４・４％に過ぎない。県外で最終処分することの認知度も県内５８・１％、県外２５・４％にとどまった。国の取り組みの遅れは明らかだ。
第１原発の視察が増えている。併せて中間貯蔵の現場も見てほしい。事故で古里を追われた上、先祖代々の土地や自宅を除染土の置き場にされた大熊、双葉両町民の痛みを改めて理解してほしい。
除染土の処分を人ごとと考えるべきではない。電力の利便性を享受してきた全国民の問題だ。国はその認識を基に事業を前に進める覚悟を示すべきだ。
