東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から13年となる11日、岸田総理大臣は福島県での追悼式で、引き続き復興に全力を尽くすとともに、震災の教訓を能登半島地震の対応などにも生かし、災害に強い国づくりを進める決意を示しました。
この中で岸田総理大臣は、地震発生時刻の午後2時46分に黙とうをささげました。
このあと追悼のことばで「巨大地震と大津波、福島第一原発の事故は、多くの県民から日々の暮らしを奪った。最愛の家族や親族、友人を失われた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えない」と述べました。
そして「原子力災害からの復興には中長期的な対応が必要で、引き続き国が前面に立って安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境の整備や産業・なりわいの再生支援に取り組む」と述べました。
そのうえで「能登半島地震では福島からも東日本大震災の経験、知見を踏まえた温かく、心強い支援をいただいている。大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく自然災害への対応に生かし、災害に強い国づくりを進めていくことを改めて固く誓う」と述べました。
