自民党の下村博文衆院議員は7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の派閥政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席しない見通しになったと報じられていることについて、反論の投稿をした。

「一部報道で、私自身が政倫審出席を見送るようにとられかねない記事がありましたが、私の意思はまったく変わっておりません」と投稿。自身の出席の意思はあくまで変わっていないと強調した。

下村氏は安倍派（解散決定）で事務総長を務めた経験があり、1月には記者会見も開いた。この時、1度は廃止が検討された裏金のキックバック（還流）が復活したことをめぐり、議員のパーティー収入に上乗せした上で、治資金収支報告書に記載する案が安倍派幹部の間で協議されたことがあると明かした。キックバック復活の経緯については、今月1日に政倫審に出席した安倍派幹部の間で主張が食い違ったため、幹部協議に出席していた下村氏が真実を証言すれば、真相解明の「キーマン」になるとみられている。

一方で下村氏の出席をめぐっては「爆弾発言」への警戒が自民党内で根強いとして、出席への調整が難航しているとの見方も出ている。

下村氏は4日のX投稿で「今後政倫審が開催されるのであれば、党と相談して説明責任を果たしていきたいと考えています」と投稿していた。

一方、立憲民主党は、真相解明に向けて下村氏の証言が必要だとして、参考人招致や証人喚問の実施を求めている。