自民党安倍派のいわゆる裏金事件をめぐり、事務総長経験者の下村博文元文科相が政治倫理審査会に出席しましたが、新たな事実は明らかになりませんでした。中継です。
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真相解明のキーマンと目されていた下村氏ですが、いつ安倍派でキックバックが始まったかなど、新たなことは何も明らかにならず、肩すかしに終わった形です。
自民党・下村元文科相「清和研（安倍派）の会計には全く関与しておりませんでしたし、事務総長の時代に清和研（安倍派）の収支報告書について何らかの相談を受けたり、事務局に対して指示をしたことはありませんでした。各事務所に還付（キックバック）されているという事実も知りませんでした。この事実を知ったのは、2022年4月頃に当時の安倍会長から、派閥からの還付をやめようという話を聞いた時となります。
（おととし）8月にはこれは復活をしないと還付（キックバック）はやめるという前提で議論をしていて、ただ結論が出なかった、しかしその後、還付（キックバック）が復活をしたと、それがなぜ復活をしたのか、少なくとも私自身がいるところでそういう議論があったわけではありません。私が知らないところでどんな形で、誰がどう決めたのかということについては、私も全く承知をしておりません」
また、下村氏は派閥が安倍派議員個人のパーティー券を購入するというキックバックの代替案について、記者会見で「収支報告書で合法的な形で出す」と発言したことについて、「キックバックが不記載だとか、違法だとかいう話は出ていなかった」と述べ、違法性の認識を否定しました。
――キーマンと目されていた下村議員の政倫審が終わりましたが、次の展開・焦点は？
最大のポイントは、長く派閥の会長を務めた森喜朗元首相の聴取を行うかどうかという点です。
岸田首相は先週、下村氏の政倫審を踏まえ森元首相らに聴取をするか検討する考えを示しています。
ただ、下村氏は18日、森元首相の関与について具体的な証言はせず、ある自民党幹部は「明確な証拠がないのに森さんを聴取するわけにはいかない」と語っています。
また、別の幹部は「聴取をするなら岸田首相自身がやるしかない」と話していて、岸田首相は今後、難しい調整を迫られることになります。
