政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。
茂木氏の事務所は「政治資金を法令に従い適切に処理し、収支を適正に報告している」とした。
政治資金規正法は国会議員関係政治団体に関し、人件費を除く1万円超の支出全てについて、1件ごとの使途明細を収支報告書に記載するよう義務付けている。「茂木敏充政策研究会」はこれに該当する一方、後援会総連合会は「その他の政治団体」に当たる。
