国会は会期末まで1週間を切り、自民党は19日にも党の政治資金規正法の改正案を成立させたい考えです。一方、立憲民主党は、自民党の法案は不十分な内容だとして党首討論の内容を見極めた上で内閣不信任決議案の提出を判断する方針で、与野党の攻防は今週、最大のヤマ場を迎えます。
政治改革が焦点となっている通常国会は今月23日の会期末まで1週間を切りました。
参議院の特別委員会では、政治資金規正法の改正をめぐり17日も自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案などの審議が行われます。
自民党はこれに続き、18日に岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行った上で、19日にも本会議で法案の採決を行い成立させたい考えです。
麻生副総裁は「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。
ただ、日本維新の会が、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて自民党の対応次第では参議院での法案の採決で反対する構えを見せていることから、その対応を含め採決に向けた環境を整えることにしています。
一方、19日には岸田総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われます。
立憲民主党の泉代表は「岸田総理大臣が落第点の政治改革案をそのままとするのか、変えると宣言できるのか問いたい。岸田総理大臣は今、全く信任に値しないというのが国論となっており衆議院の解散を迫りたい」と述べました。
立憲民主党は党首討論の内容を見極めた上で岸田内閣に対する不信任決議案の提出を判断する方針で、与野党の攻防は今週、最大のヤマ場を迎えます。
