「転落」と「史上最高」が同時期に伝わった状況は、日本経済のひずみを感じさせる。成長至上主義の行き着く先と豊かさの意味を考え直す機会にすべきではないか。
日本の昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、世界４位に転落した。背景には、為替や両国の物価上昇ペースの差による影響だけではなく、日本経済の長期低迷があろう。
ＧＤＰは一国の経済規模を測る代表的指標であり、経済大国としての影響力低下を懸念する専門家も少なくない。
一方、日経平均株価が先月２２日に史上最高値を更新し、終値で３万９０９８円とバブル経済期を超えた。きのうは３万９９１０円となり、４万円台に迫った。海外投資家の関心も高く市場は沸くものの、物価高に苦しむ庶民は好景気を感じられずにいる。
内閣府によると、日本の中長期的な経済の実力を示す潜在成長率は本年度０・８％の見通しだ。１９８０年代には３～４％台だったが、９０年代以降、資本投入と労働投入の縮小で急降下した。このまま少子高齢化が進めば、日本経済は一段と縮小するだろう。
打開するには内需拡大が鍵となるが、物価上昇のペースに、約７割の人々が働く中小企業の賃上げが追い付いていくのは難しい。個人消費は低迷し、経済成長の下押し要因となっている。
政府は潜在成長率引き上げのため、有望とされる脱炭素分野や人工知能（ＡＩ）への投資を加速させようとしている。設備投資や生産拡大を通じ、企業の業績を伸ばすことで、賃上げや消費拡大につなげる経済の好循環を目指す。
日本は６８年に旧西ドイツを当時の主要指標だった国民総生産（ＧＮＰ）で抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国となった。だがバブル崩壊後はデフレに陥り、長期にわたって経済が低迷した。２０１０年には名目ＧＤＰで中国に抜かれて３位に転落した。
ドイツは２０００年代から解雇規制の緩和や就労促進などの労働市場改革に着手した。就業者人口は日本の約６割にとどまるが、生産性は日本より高いとされる。日本も少子高齢化の中で、生産性向上や構造改革にいかに取り組んでいくかが問われよう。
世界を見渡せば、１％の富裕層が個人資産の４割を保有している。日本では富裕層が潤えば低所得層にも富が滴り落ちるとするトリクルダウン理論に基づきアベノミクスが進められたが、恩恵は富裕層にとどまった。再分配には程遠く格差は広がるばかりだ。
高度成長期のように利益の最大化を求め大量生産・大量消費を続けていては一層の環境破壊につながり、持続可能な社会づくりからも懸け離れていく。経済成長一辺倒である「豊かさ」の価値基準を見直しつつ、数少ない資源や人材を効果的に活用できるような経済を築いていきたい。
