安倍派幹部は弟子失格者かいけにえの羊か（２０２４年３月２日『産経新聞』－「産経抄」）

「後来の種子いまだ絶えず」。２月２９日の衆院政治倫理審査会で唐突に幕末の志士、吉田松陰の言葉を引用した岸田文雄首相は、何を思っていたのか。後来の種子とは将来の種子、つまり種モミを意味する。首相は続けた。「今の政治を未来の世代に自信を持って引き継いでいけるか」。

▼もとは松陰が処刑前日に書き上げた遺書に当たる『留魂録』の一節である。松陰を尊敬した安倍晋三元首相が折に触れて口にしており、昭恵夫人が安倍氏の家族葬でこう挨拶したことで注目された。「（主人は）種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょう」。

▼松陰は同志らに、私の志を憐（あわ）れみ継承する人がいれば「すなわち後来の種子いまだ絶えず」と訴え、そこを考えろと説いた。首相は、現在の政治の志の低さを嘆いたのか。それとも自民党の安倍派幹部に対し、安倍氏の遺志を継いで芽吹いていないとやんわり叱責したのか。

▼松陰の後来の種子のエピソードから、新約聖書を連想する人も少なくないだろう。「一粒の麦は、落ちて死ななければ、一粒のままである。だが、死ねば、多くの実を結ぶ」（ヨハネによる福音書）。

▼安倍氏は平成１２年に、小紙インタビューで松陰に触れ語っている。「打ち首になることで『神』に近い存在になった」。そして、松陰の死後に門下生たちが奔走して明治維新を完成させたことと、キリストの１２使徒も師の死後に熱心な布教を開始させたことの類似性を指摘していた。

▼首相がふだんは言及しない松陰を引っ張り出した真意は分からない。まさか安倍派幹部をキリストの１２使徒の一人で、裏切り者の代名詞であるユダに仕立て上げ、問題落着のための生贄（いけにえ）の羊にする布石ではあるまいが。

 

安倍派裏金事件　連座制導入が不可欠だ（２０２４年３月２日『東京新聞』－「社説」）

　自民党安倍派の幹部4人が衆院政治倫理審査会で弁明した。政治資金パーティー裏金事件への関与を否定したが、「知らなかった」との責任逃れは許されない。会計責任者に加えて議員本人も処罰する連座制の導入に向け、政治資金規正法の改正が不可欠だ。
　弁明したのは歴代事務総長の塩谷立座長、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長。
　西村氏は議員への資金還流について「歴代派閥会長と事務局長の間で長年、慣行的に扱ってきた」と説明し、派閥の政治資金収支報告書や通帳は「見たことがない」と語った。松野氏も経理に「一切関わっていない」と述べた。
　派閥の実務を取り仕切る事務総長が収支に関与しないとは、にわかに信じ難い。元会長で故人となった安倍晋三元首相や細田博之前衆院議長、議員ではない会計責任者の事務局長に責任を転嫁する姿勢は見苦しいというほかない。
　西村氏は2022年4月に一度は中止された資金還流が、同年7月の安倍氏の死後復活した経緯については「全く承知していない」と強調。当時、会長代理だった塩谷氏も還流の復活を誰が決めたのか明確にしなかった。
　これほど無責任な派閥が100人規模の「数の力」を背景に、政権人事や政策の決定に影響を及ぼしていたとは驚きを禁じ得ない。
　4氏は安倍派からの還流資金を自身の収支報告書に寄付として記載しなかったことも、秘書任せだったと主張した。議員の責任回避はこれ以上見過ごせない。
　自民党を除く与野党は連座制導入を含む政治資金規正法改正の具体案を示している。
　日本維新の会は資金管理団体や政治団体の会計責任者を政治家本人とすることを提案。公明党は議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科すとする案を唱えており、岸田文雄首相も公明党案を参考に罰則を強化する考えを示している。
　どのような場合に議員も罪に問うべきかが法改正の焦点だ。自民党も早期に案をまとめ、各党に協議を呼びかけるべきである。
　2日間の政倫審では裏金づくりの経緯や使途の解明には至らず、関係者のさらなる説明が必要だ。自民党は政倫審開催に応じたからといって、真相究明の幕引きを図ることがあってはならない。

 

ロッキード事件を機に国会議員に疑惑をただす政治倫理審査会（２０２４年３月２日『東京新聞』－「筆洗」）

　ロッキード事件を機に国会議員に疑惑をただす政治倫理審査会（政倫審）が国会に置かれたのは1985年。新聞の縮刷版を繰ると4月5日に設置決定の記事がある

▼これと直接の因果はなかろうが、前日の紙面に自民党福田派に『同志の歌』ができた、とあった。福田赳夫元首相に頼まれた作家川内康範氏の作詞作曲

▼詞に「明日の日本に想（おも）いを走（は）せて、援（たす）け合いつつ結ばれた」とある。安倍派に連なる後継派閥を近年取材した同僚らは「聞いたことがない」と言い、長く歌い継がれた形跡は確認できないが、85年の記事で中堅議員は「派の結束の固さを表す」と誇った

▼自民党派閥の裏金問題を巡る昨日の政倫審に安倍派歴代幹部の4人が出た。派閥から議員に還流する金を収支報告書に記さず裏金にするしくみができた経緯など質問が核心に及ぶと知らぬ、存ぜぬ…

▼知らぬなら、派に長く君臨した森喜朗元首相らに事前に聞けばいいのに「森元総理が関与したという話は聞いていない」（西村康稔氏）などとして、やっていないよう。裏金問題で解散を決めた派閥だが、歌詞のごとく助けあいつつ、嵐の通過を待っているようにも見える。明日の日本に思いはせ、悪習を詳（つまび）らかにする政治家はいないのか

▼詞に「悪（あ）しきをいましめ、浄（きよ）らな花をすべての人にちりばめる」ともある。その志を思い、切なさ増す39年後の春である。

 

自民・裏金巡る政倫審　第三者に委ね徹底解明を（２０２４年３月２日『福井新聞』－「論説」）
　

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会が２日間にわたって開かれた。１日目は党総裁の岸田文雄首相と二階派事務総長の武田良太元総務相、２日目は安倍派の事務総長経験者である西村康稔前経済産業相や松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前国対委員長（福井２区）の４人が審査対象となった。

　最大の焦点は、ノルマ超過分のパーティー券販売収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた経緯が明確になるかだったが、首相に至っては関係議員からの党執行部の聞き取り調査に立ち会った弁護士の報告書をなぞるだけに終わった。審査に臨んだ安倍派幹部の説明も、従来の範囲内にとどまるばかりで、新たに判明した事実はなかったと言わざるを得ない。

　資金還流が始まった時期や関わりについて松野氏は「存じ上げない。収支報告書は事務総長の担務ではない」とし、安倍晋三元首相が一昨年、西村氏ら幹部と協議し、取りやめを決めたものの、安倍氏の死去後に復活した経緯に関し、西村氏は幹部の違法性認識に関わる還流復活に対し、「経産相就任以降の話で、承知していない」と述べた。

　塩谷氏は「還付を希望する声が多く、その要望に沿って従来通り還付が継続された」と述べる中で、不記載という違法性は認識していなかったとした。武田氏も事務方の会計責任者に任せ、政治資金の違法な処理は「存じ上げなかった」と答えている。高木氏も同様の答弁だった。

　今回の衆院政倫審は規程に基づき、議員本人の申し出を受けて開かれた。事件発覚時は還流の実態把握がなかったとしても、政倫審出席に際しては、資金還流の経緯について事情を知るとみられる関係者にただしておく必要があったのではないか。安倍派で言えば、２０年以上も前からの慣行だった可能性が指摘されており、ならば、その当時の派閥会長だった森喜朗元首相から話を聞くべきだった。

　ただ、首相はこれを言下に否定した。事実関係の解明に後ろ向きと批判されても仕方がない。西村氏は第三者の確認が適切だと述べた。首相は政倫審出席を決断した以上、真相に迫るために、第三者機関に調査を委ね、聞き取りの対象を広げ、議員一人一人の使途をより詳細に説明させるなど別の方法を考えるべきだ。

　来週から参院に移るとみられる２０２４年度予算案の審議は重要だが、自民党内では茂木敏充幹事長らの後援会組織で不明朗な会計処理も判明している。首相が言う通り政治への信頼なくして政策は推進できるはずがない。「政治とカネ」問題はこれで幕引きは許されず、徹底解明しかない。

 

裏金問題と政倫審　深まる民意と政治の亀裂（２０２４年３月２日『信濃毎日新聞』－「社説」）

 

　岸田文雄首相は、何のために衆院政治倫理審査会に出たのか。

　裏金問題が国民の不信を招いたと改めて陳謝したものの、肝心な証言は自民党が公表した内部調査結果をなぞったに過ぎない。

　安倍派と二階派の事務総長経験者らも裏金工作は知らなかった、関わっていないと繰り返した。

　問題を解決しようとの姿勢は見受けられない。党中枢の責任逃れがあらわになっている。

■お粗末な首相証言

　野党が追及する「実態」の要点は、裏金づくりがいつ、誰の指示で始まり、総額は幾らで、何に使ったのか―の四つだ。

　鍵を握る人物の一人に清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相がいる。聴取の必要を問われた首相は「森氏が直接関わったという報告は受けていない」とかわした。

　安倍派で裏金の慣行が始まったのは十数年前で、直近５年間だけで６億７千万円余り。使途については「違法な使途は確認されていない」と淡々と述べていた。

　いずれも内部調査と検察の捜査で明らかになっている。その後、各議員をただした形跡もない。さらなる調査を迫られた首相は「実態把握に努めるのは重要だ」と人ごとのように言い放った。

　政倫審は“疑惑議員の駆け込み寺”と呼ばれる。偽証しても罪に問われず、審査会の勧告にも強制力はない。出席して釈明することで「禊(みそ)ぎは済んだ」理由に用いられがちだからだ。

　質疑に臨んだ立憲民主党、日本維新の会、共産党の野党委員も十全な証拠を握っているわけではない。質問時間の制約もあり、追い詰めるには至らなかった。

　地方には外部の専門家に審査させる例もあるというのに、政倫審を旧態依然の仕組みにとどめてきた国会の怠慢も大きい。

　結局、自民が政治責任、道義的責任を引き受け、言葉通りの出直しを図らない限り、らちは明かないのかもしれない。

■本丸の資金改革で

　裏金の手口には、ノルマを超えた政治資金パーティー券の販売収入を派閥に納めず、議員が手元に残す「中抜き」があった。

　この中抜きが占めた正確な金額は分かっていない。券の購入者からすれば詐欺に等しい。当然、脱税の嫌疑がかかる。

　企業・団体によるパーティー券購入は、政治資金規正法が禁じた事実上の献金に当たると指摘される。寄付ができない外資系企業や国・地方の出資法人は購入者に含まれてはいないか。

　数々の脱法的行為が疑われる。資金調達が先に立ち、政策がゆがめられてはこなかったか。全容解明が欠かせないゆえんだ。

　要領を得ない証言を受け、野党側は裏金の関係者を証人喚問すると憤る。それだけで膠着(こうちゃく)状態は解けるだろうか。

　政治資金パーティーと企業・団体献金の廃止、使途公開の義務がない政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開…。野党各党の政治資金改革案は出そろっている。

　税金を原資とする政党交付金への言及は乏しい。献金を禁じる代わりに導入したのに、政党や政党支部への献金が温存され、迂回して政治家個人に渡る“抜け道”が問題視されている。

　国民民主党は不正があった政党への減額・交付停止を提言する。これに加え、女性や若年層の候補者の擁立に充てるといった使途要件を設けてはどうか。

　首相も規正法の改正を言明している。自民と維新は、政治改革の特別委員会を衆院に設置する方針で一致した。利害の絡まない外部識者の意見も入れて改革案を掘り下げ、政治刷新をうたう自民の本気度を確かめる手もあろう。

■反省なきごり押し

　政倫審も終わらぬうち、自民はきのう、強引に２０２４年度予算案の衆院通過を図った。

　国と地方の債務（借金）残高は１２００兆円に迫る。金利上昇圧力が強まり、２７年度の国債の返済と利払いは、３４兆２千億円に達すると推計されている。

　社会保障費も膨らみ、財政の硬直化が危ぶまれる中、倍増する少子化対策や防衛費の財源はいまだはっきりしない。

　予算委員会の審議は「政治とカネ」に割かれてきた。過去２番目に大きい１１２兆円の予算の是非は煮詰まっていない。

　能登半島地震の被災地の復旧費を軸に、暫定予算でつなぐこともできたはずだ。被災地を言い訳にした自民の専横ぶりに、反省の色は見えない。

　山積する国内外の課題を前に「政治の停滞は許されない」と首相は言った。その政治の主導役を自民に任せていいのかが問われている。パーティー券や献金をする側に目を向け、政治から民意をはじきだしてはいないか。裏金問題が投げかける真の疑念だ。

　「信なくば立たず」。自身の言葉の意味を、首相はよくよく反すうしてもらいたい。