政倫審開催へ 国会の権威にかかわる（２０２４年２月２６日『山陰中央新報』－「論説」）
自民党政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院の政治倫理審査会に関し、会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（中央左）と立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝２１日、国会
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国民の疑念を解消できるのか。国会の権威がかかっていると言えよう。その重大さを自覚し、資金が還流された議員は審査に臨まなくてはならない。
衆院は裏金事件に関わる政治的、道義的責任を明らかにするため、２８日から２日間の日程で、政治倫理審査会を開くことで与野党が大筋合意した。２０１８年から５年間で、政治資金収支報告書に総額約５億８千万円の不記載が判明している。政倫審の開催は当然だ。安倍派の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、塩谷立元文部科学相と、二階派の武田良太元総務相の計５人が審査の対象になる。
立憲民主党など野党は派閥からの還流を収支報告書に記載していなかった衆院議員５１人の出席を要求していたが、自民党は政倫審規程に基づき本人から審査の申し出があったとして５人に絞った。
松野氏らは派閥実務を取り仕切る事務総長などを経験していることも「線引き」の理由であろう。とはいえ、自民党の自己申告形式のアンケートで不記載額が３５２６万円と最も多かった二階俊博元幹事長、２７２８万円だった萩生田光一前政調会長が含まれていないのには釈然としない。
不記載額が多いということは議員本人は否定しても、裏金づくりに長じているとみなされても仕方ない。５人の審査で済ますことなく、対象の拡大を検討すべきだ。
政倫審で問われるのは、還流資金の不記載が誰の指示でいつから始まったのかと、その目的や具体的使途である。
安倍派では２２年当時、会長だった安倍晋三元首相が還流をやめるといったんは決めたという。にもかかわらず、死去後に復活したいきさつも明らかにする必要がある。
自民党はアンケートとは別に聞き取り調査結果をまとめている。安倍派の不記載が２０年以上前から行われていた可能性に言及したものの、開始時期は特定できなかった。使途には懇親費用や車両購入代など１５項目を列挙したのにとどまった。これでは「選挙対策で配った裏金の原資になった」との疑いは晴れまい。
「経理や会計業務は一切関知していなかった」。松野氏は記者会見で事務総長時代を振り返り、そう述べた。松野氏は高木氏らとともに安倍派の実力者「５人組」に名を連ねてきた。そのメンバーの一人で参院でも開催見込みの政倫審で出席が想定される世耕弘成前参院幹事長は「政治資金の管理を秘書に任せきりにしていた」と語る。
政倫審でも同様の発言を繰り返すようでは、国会自体を軽んじていると受け止められよう。松野氏らは、資金還流の経緯を安倍派の前身の派閥で会長を務めた森喜朗元首相らに問いただすなり、資金の使途を詳細に調べるなりして政倫審で説明すべきだ。
自民党側は政倫審の非公開を求めているが、それでは説明責任を果たせず、国会の存在意義に疑問符が付きかねない。
岸田文雄首相は裏金事件に対し「説明責任のありようを踏まえ、政治責任や処分を考えていく」と表明している。政倫審で国民の納得が得られないと判断したなら、政治への信頼回復のために首相の覚悟を実行しなくてはならない。
政倫審開催へ 証人喚問で追及すべきだ（２０２４年２月２６日『琉球新報』－「社説」）
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院は政治倫理審査会（政倫審）を28、29日に開く方向だ。出席は松野博一前官房長官ら自民安倍派、二階派の5人にとどまり、いずれも非公開での審査を望んでいる。
野党は、派閥からの還流額を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員51人全員の出席を求めていた。自民党はその要求を退ける一方、予算審議への影響を懸念し、野党が特に求めていた松野氏ら5人の出席で窮余の一手を打った形だ。野党は5人の答弁次第では参考人招致や証人喚問の実施を見据える。
そもそも非公開の政倫審で問題の全容を解明できるとは到底思えない。これまでの自民党の聞き取り調査では、誰が、いつ、なぜ巨額の裏金システムを作ったのか、何にいくら使ったのか、全く不明だからだ。自民党は問題にメスを入れ、自浄を図る姿勢を根本的に欠いている。衆院は、政倫審と異なり偽証罪を問える証人喚問で事実を解明し、責任の所在を追及すべきだ。
政倫審への出席を申し出たのは、解散方針を決めた安倍派の「5人組」のうち、松野氏、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相の事務総長経験者3氏、座長を務めた塩谷立元文部科学相、同様に解散方針の二階派、武田良太事務総長の計5人。
安倍派内で若手を中心に裏金問題の説明が不十分な幹部への根強い批判が政倫審の背景にある。幹部に限定し、不満を抑え込むという岸田政権の警戒感が透けて見える。
野党の要求を完全に拒否して折り合わないままでは2024年度予算案の審議に影響し、23年度中の自然成立が確実な日程までの衆院通過が困難になるとの焦りもある。
しかし、党内にくすぶる不満の抑え込みや予算審議の日程を裏金問題の駆け引き材料にしていること自体、国民の政治不信に対する認識が甘いことの証左である。
自民党は先月、党政治刷新本部で改革の中間報告をまとめたものの、今回の問題で大きな焦点となっている政治資金規正法改正にどう対応するのか見えていない。本気で法改正に取り組むのか疑問だ。
その中での政倫審である。偽証罪に問われないため、真相解明の実効性が疑問視されている。過去にも、疑惑のある政治家が潔白を主張し「幕引き」を図る場に利用された面がある。
今回の政倫審を自民党の「みそぎ」にしてはならない。事実関係を解明せず、責任の所在を曖昧にしたままなら、第二、第三の裏金問題を引き起こす。自民党は自ら問題解明を徹底する意思があるのなら、少なくとも審査は公開で実施すべきだ。
自民党は裏金作りの経緯と責任の所在を明確にし、関わった議員を厳正に処分すべきだ。違法性を認識した議員は全員辞職することが国民の政治不信に応える唯一の道だ。
