損害保険大手4社は、企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて29日、金融庁に業務改善計画を提出した上で、社長ら経営陣を報酬減額などの処分とする方針です。対象となる役員は、親会社を含めるといずれも10人を超える見通しで異例の大規模な処分となります。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、あわせて576の企業や自治体との保険契約で保険料の事前調整を行っていたことが明らかになり、金融庁が去年12月に業務改善命令を出しました。
これを受けて4社は29日、業務改善計画を提出します。
金融庁から、営業担当者への教育や監督が十分ではなく、リスクの認識が甘かったなどと指摘されたことから、計画には、再発防止に向けて営業担当者に対する評価方法の見直しや教育の強化などを盛り込みます。
また、顧客企業との株式の持ち合いを解消して健全な競争環境を作るなどとします。
その上で、4社は責任の所在を明らかにするため、社長ら経営陣を報酬減額などの処分とする方針です。
対象となる役員は親会社を含めるといずれも10人を超える見通しで異例の大規模な処分となります。
このうち、損害保険ジャパンは、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題とあわせた処分となる見込みです。
