勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が４月に実施されるのに伴い、救急医療が逼迫（ひっぱく）するのではとの懸念が高まっている。忙しい職場の労働時間を減らそうとすると、対応できる医師が実質的に減ってしまうためだ。混乱を避ける対策を急がねばならない。
働き方改革は改正労基法など関連法に基づき２０１９年４月に実施されたが、患者に対応する「応召義務」への配慮で医師は５年間の猶予を与えられていた。４月以降は原則、残業の上限が年９６０時間になる。
重篤な患者に対応する「３次救急」を担う基幹病院などでは長時間労働が常態化し、これまでたびたび労働基準監督署の是正勧告を受けてきた。抜本的な対策が不可欠だ。
兵庫県は２４年度当初予算案に、大学病院から基幹病院などへの医師派遣の費用として４億７千万円を盛り込んだ。県医務課は「県内の１６病院を対象に計３０人の派遣を見込む」とする。派遣元の業務効率化のため、情報通信の設備整備を支援する費用２億５千万円も計上した。
３次救急が逼迫すれば「最後のとりで」が揺らぎかねない。機能不全を招かないよう、国や自治体、医師会などが連携して影響を見極め、必要な対策を講じる必要がある。
休日や夜間に軽症患者を診る１次救急への影響も危惧されている。
姫路市休日・夜間急病センターでは、内科、小児科ともに当番の約８割を神戸大の派遣医とアルバイトの医師が支えている。所属先が総労働時間の削減に迫られ、これらの医師を引き揚げる可能性がある。
姫路市医師会の石橋悦次会長は「医師会所属の医師の負担増も協議しているが、外部の応援が大幅に減った場合、当番を回すのは難しい。診療を縮小せざるを得ない」と話す。
１次救急の機能が低下すれば、入院が必要な患者に対応する２次救急や３次救急の負担が増し、重症患者の搬送が滞る恐れもある。
姫路市は１月から、救急医療の負担を減らすため、傷病の緊急度を判断する２４時間対応の電話相談を始めた。同様の制度は神戸市と芦屋市にもあるが、阪神間など都市部でも未整備の自治体は多い。
２２年以降は兵庫県内各地で救急患者が急増し、神戸市消防局や加古川市消防本部では出動件数が２年連続で過去最多を更新した。搬送に時間がかかる事例も多く、不要不急な救急要請を減らす取り組みが急務だ。
救急医療を担う人材の不足を解消するには、長期的な対策も欠かせない。幅広い傷病をカバーする外科、内科の医師不足も救急の逼迫の要因だ。必要な人員を確保できる養成システムに改める必要がある。
