トロトラストとは、放射性物質を含む造影剤だ。１９３０年にドイツで開発され、日本では３０～４０年代を中心に、旧陸海軍病院などで使われていた。
有効性は高いが、肝臓や脾臓(ひぞう)に沈着し、内部被ばくによりがんなどを引き起こし問題となった。
７６年までに健康被害が報道で指摘され、国は７７年度以降、傷痍(しょうい)軍人のうち希望者を検査し沈着が認められた人には恩給を増額。一部には治療費を補償してきた。
他方、民間人は国の支援から置き去りにされてきたことが、本紙の調査報道で明らかになった。県内在住の人も確認されている。
トロトラストが使われた当時、副作用を国に報告する制度がなかった―。厚生労働省は確認が難しかったことを理由に挙げる。
この説明には無理がある。戦前から各地の官立（国立）医科大病院で使われ、民間人への投与を報告する論文も複数ある。
戦後は、科学技術庁（現文部科学省）の研究所が６０年代前半から健康被害の研究に着手。民間人の症例を多数把握していた。
民間人に使われていたことは、自明の理だ。なのにその被害が顧みられず、軍人の恩給問題に矮小(わいしょう)化されたのはなぜなのか。
患者自らが被害を訴えるのは難しい点に、注意が要る。投与からがんの発症までには長いタイムラグがある一方、発症すると１年以内に亡くなる人も。戦争を挟んだ混乱期でもあり、投与を知らなかった人もいるだろう。
国は７８年の国会答弁で、使われたのは２万～３万人との見方を示している。この時点で実態調査に踏み切っていれば、救済が間に合った患者もいたはずだ。
メディアの姿勢も問われる。この問題は人々の記憶から忘れ去られていた。民間人の健康被害に着目して掘り下げていたら、事態は変わっていたかもしれない。
医療界から問題提起はできなかったのだろうか。トロトラストの患者を診ていた臨床医や、病理医は各地にいた。
沈着が判定された軍人は、既に全員が亡くなった。だからといって終わった話にはならない。
戦後補償における軍人と民間人の差別、省庁の縦割り体質、薬害救済を巡る厚労省の視野の狭さ、マスコミの不作為…。この問題の根底には、今日まで続く課題が横たわっている。
この薬害で何が見落とされていたのか。記録を掘り起こして検証する作業を怠ると、社会の未来に禍根を残す。
