全国の公立中学・高校の制服について、学校間で販売価格に最大６万円の差が生じていることが公正取引委員会の調査でわかった。１着当たりの最高額は７万円を超えていた。公取委は、取引先のメーカーや販売店の固定化が価格の高止まりを招いている可能性があるとして、入札などを導入すべきだとしている。
公取委は２０２２年１２月、制服の取引実態を把握するため、公立中学１２００校（全体の１３％）、高校７５０校（同２１％）の調査を行い、約８割から回答を得た。
価格差は中学女子のセーラー服が最も大きく、最高値の約７万２０００円に対し、最安値は約１万２０００円。男子で価格差が最も大きかったのは高校のブレザーで、最高が約６万３０００円、最安は約１万８０００円だった。詰め襟などを含む他の男女８種類の制服にも約４万７０００～３万２０００円の差があった。
公取委は１７年、全国の公立中学の制服について、▽メーカーや販売店は入札や見積もり合わせで選ぶ▽新規参入業者にも制服の仕様を明らかにする▽既存の価格以下での販売を取引先に要望する――ことなどを提言。１８年と２０年に文部科学省を通じ、全国の中学・高校に伝えている。
今回の調査では、提言を一つでも実施した場合、何も対策を講じなかった学校と比べ、３年後の価格が約７％低くなったこともわかった。ただ、提言を全く実施していない学校は中学で６４％、高校で３１％に上っていた。
学校の制服を巡っては、愛知県豊田市の公立高校について価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公取委が２０年に販売業者４社に独占禁止法違反を認定したケースがある。市内の６高校は入札を行わずに個別に指定業者と契約し、販売価格を業者に決めさせていた。カルテル後の価格は全国平均より１割以上も高くなっていた。
制服の価格は近年、原材料費の高騰や物価高の影響で上昇を続けている。高校のブレザーは、男女とも１７年度からの５年間で２０００円以上も値上がりした。
公取委は「保護者の負担が年々増加している。学校側が価格の決定過程に携わり、取引先に競争を促すことで、少しでも安価に供給できる仕組みを築いてほしい」と指摘している。
