マイナ保険証で「トラブル」医療機関の５５％、いったん全額負担を請求したケースも（２０２４年２月２５日『読売新聞』）

大分県保険医協会（福井利法会長）は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡るトラブルの発生状況についての調査結果を発表した。回答した医療機関の半数以上となる６５施設（５５・５％）が昨年１０月以降、トラブルがあったと回答したほか、今年１２月に予定されている現行の保険証の廃止については８割近くが「残すべき」だとした。

　調査は昨年１２月、会員医療機関となる医科・歯科５８５施設にファクスで依頼し、１１７施設から回答があった（回収率２０％）。

　具体的なトラブルの内容（複数回答可）は、カードを読み取った際にシステム上で名前や住所の一部が正確に表示されないというのが４５施設で最も多く、保険資格があるのに無効となったり、カードリーダーでエラーとなったりしたのがいずれも２５施設だった。
　トラブルへの対応は、「持ち合わせの健康保険証で資格確認を行った」との回答が５６施設で最多だった。患者にいったん１０割負担を請求した事例も２施設で計３件あった。

　現行の健康保険証が廃止された場合の受け付け業務については（複数回答可）、６６施設が「今も混乱、廃止後は受け付け業務に忙殺を予想」とした。廃止については９１施設が「残すべき」、１６施設が「延期すべき」とした。

　１月下旬に県庁で記者会見した福井会長は、「現場を無視した拙速かつ強引な廃止の方針には地域医療を守る観点から反対する」と話した。