【70歳代】正直、不安です…75歳夫婦・二人以上世帯で「貯蓄500万円未満」は何割？他の世代と比較して「貯蓄ゼロ」世帯の割合は？（２０２４年２月２５日）

LIMO

写真：LIMO [リーモ]

2024年1月26日、総務省から公開された「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年（令和6年）1月分」によれば、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は前年同月比で3.1％の上昇。

 

 

 

 


【円グラフ】「70歳代・二人以上世帯の貯蓄額」をすべて見る！（出所：金融広報中央委員会など）

前月比からは下落したものの依然として物価高の状況は続いており、家計へ少なからず影響を与えています。 こうした物価高などの苦しい状況を乗り切る支えとなるのが「貯蓄」。

自分と同年代の平均貯蓄額や、手取り収入からどれくらい貯蓄しているのかは気になるところです。 今回は、金融広報中央委員会の資料に基づき、70歳代以上・二人以上世帯の貯蓄額に焦点を当てて探ってみましょう。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【70歳代・二人以上世帯】貯蓄400万円以上～500万円未満は何パーセントか

70歳代・二人以上世帯で「貯蓄400万円以上～500万円未満」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」より、70歳代の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。

●【70歳代・二人以上世帯】貯蓄400万円～500万円未満の割合 　・2.2％

●【70歳代・二人以上世帯】貯蓄500万円未満の割合 　・37.7％

●【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値 　・平均:1905万円

　・中央値:800万円 貯蓄400万円～500万円未満は1割未満、貯蓄500万円未満でみると約4割となりました。 70歳代の場合、数値が大きい方に寄りがちな貯蓄額「平均値」とより実態に近しい「中央値」との開き具合にも注目すべきでしょう。

その間には、2倍以上の金額差があるとわかります。 あまり貯蓄できていないと自覚のあるシニアの中には、自分たちの貯蓄額に不安を抱えている人もいるかもしれません。次に、20歳代～70歳代の二人以上世帯で「貯蓄ゼロ」の割合をチェックしてみましょう。

【比較】20歳代～70歳代の貯蓄ゼロ世帯は？

●【平均値・中央値・金融資産非保有の割合】20歳代～70歳代の「貯蓄ゼロ」世帯割合

・20歳代:214万円・44万円・35.7％

・30歳代:526万円・200万円・23.9％

・40歳代:825万円・250万円・26.1％

・50歳代:1253万円・350万円・24.4％

・60歳代:1819万円・700万円・20.8％

・70歳代:1905万円・800万円・18.7％

実は、貯蓄ゼロの二人以上世帯は、40歳代・50歳代に多い傾向があります。 たとえば50歳代は「平均値」「中央値」では30歳代を上回っていますが、一方で金融資産非保有世帯の割合は若い30歳代よりも多くなっているようです。 子育てや教育費などが家計を圧迫し、貯蓄を減らす世帯が40歳代～50歳代で多くなる傾向があると推察されます。

一方、70歳代は今回の対象世代の中で最も低い数値となりました。ただし、先にお伝えしたとおり「平均値」と「中央値」の開きがあります。 心もとない方は、まず日々の暮らしの中で節約を心がけてみるなどの意識改革をしてもよいかもしれませんね。

老後に向けた計画的な資産形成を

家庭環境や社会情勢の変化により貯蓄できない場合もありますが、継続的に貯蓄を続けるためには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です

。 先取り貯金であれば、基本的に一度申し込みをすれば毎月一定額を貯蓄できるので、きちんとお金を貯めることができるでしょう。

また、先取り貯金は預貯金だけでなく、リスクはありますが投資信託などの積み立てといった運用もあります。 これを機に自身に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。

●【参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）

　・金融資産非保有:18.7％

　・100万円未満:5.9％

　・100～200万円未満:4.1％

　・200～300万円未満:2.8％

　・300～400万円未満:4.0％ 　・400～500万円未満:2.2％

　・500～700万円未満:7.5％

　・700～1000万円未満:6.5％

　・1000～1500万円未満:10.3％

　・1500～2000万円未満:7.1％

　・2000～3000万円未満:10.0％ 　・3000万円以上:18.3％

参考資料

　・総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年（令和6年）1月分」 　・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和4年）」

荒井 麻友子

 

【関連記事】