不信任決議案が否決されても、説明責任が免除されたわけではない。真摯（しんし）な反省と対応が求められる。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「密接な関係」が明らかになったとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相の不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。
文科相は宗教行政を所管する。岸田文雄首相が昨年9月、文科相に起用した盛山氏を巡っては、2021年衆院選に際し、教団の関連団体から推薦状をもらい、支援を受けていた問題が浮上。教団側との事実上の政策協定とされる推薦確認書に署名していたとも報道された。
教団との接点について自民党は自己申告形式で行った調査を22年9月に公表したが、盛山氏は「関連団体の会合に出席、あいさつ」しただけの議員に分類されていた。
国会質疑で盛山氏は推薦状の受領を認めたものの、選挙支援に関しては「私の方から依頼した事実はない」との言い方に終始。推薦確認書への署名の有無を問われても「記憶がない」との答弁を連発した。虚偽申告をしていたと疑われても仕方ない。
盛山氏は文科相就任後、東京地裁に教団の解散命令を請求。これを踏まえ、岸田首相は「過去に接点があったとしても今は完全に関係が断たれている」と盛山氏を擁護した。
関係断絶は当然のことで、新たに問題視された過去の接点を事前に把握していれば、文科相に充てなかったはずだ。
自民党の調査がずさんだったことも要因だろう。だが、首相が不信任案採決前から盛山氏の続投方針を堅持していたのは、自らの任命責任に跳ね返ってくることを警戒したためではないか。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で内閣支持率が低迷する中、政権基盤をさらに揺るがす事態は避けたいとの思惑もあったことは否定できまい。国民の不信感を晴らすより、内向きの論理を優先しているかのように見える。
盛山氏の発言では、21年衆院選で各種団体から交付された200通を超える推薦状を「全て廃棄」し、リストも作成していないと語った点にも驚かされた。
「旧統一教会関係者から盛んに揺さぶりをかけられていると感じる」。盛山氏は教団側との関係を取り上げる一連の報道を念頭にそう述べた。「与党を批判するちょうど良い材料に私が使われた」との見解も示した。政府と旧統一教会サイドが、教団への解散命令請求を巡って“神経戦”を繰り広げているのは確かだろう。そのような背景があるとはいえ、教団側に付け入る隙を与えていたことは見逃せない。
22日には、地裁が教団側と文科省側の双方から意見を聴く「審問」が初めて開かれる。不信任案は「国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能であると断ぜざるを得ない」と糾弾した。
首相や盛山氏が否定するのであれば、教団側との関係について調査を尽くし、つまびらかにしてもらいたい。その上で裁判や被害者救済の取り組みを通じて信頼を回復していくしかない。
