世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。
政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。
これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。
一方で、教団と歴史的に深い関係を築いてきた安倍派の議員に関する新情報は、今のところ出ていません。
今回の盛山氏の問題を受けて、教団の友好団体「世界平和連合」はホームページで声明を公表しました（17日付）。声明では、盛山氏が窮地に陥っているのは岸田首相が教団との関係を断つと宣言したことにある、との認識を示しています。「岸田政権は、自ら作ったルールに縛られて苦しんでいるという点で、まさに『自縄自縛』に陥っていると言ってよいでしょう」という記述もあります。岸田首相に攻撃的な姿勢を示しています。
ただ、声明では岸田首相の「関係断絶」宣言や、解散命令請求の理由となった献金被害などを省みる言葉はなく、自分たちの行為はスルーしています。
岸田首相は今からでも第三者を加えた調査委員会を設け、自民党と教団との半世紀を超える関係を検証すべきです。対象期間は日本で宗教法人として認証され、安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相の自宅隣に教団本部を設けた1964年から、22年7月の安倍氏の銃撃事件に至るまでです。
有力政治家と教団側の双方がどのような目的で関係を築いてきたのかを含め、網羅的に解明すれば、教団側につけ込まれることはなくなります。安倍派出身ではない岸田首相は検証をできる立場だったはずなのに、やらなかったことが今回の事態を招いているとも言えます。
盛山氏は本来、教団の問題を担当する文科相を打診された時に断るべきでした。盛山氏は解散請求時の記者会見で「教団は長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと踏み込んで発言しました。事務方が原稿を作成したのかもしれませんが、私は感激しました。政府はしっかりと解散命令に向けた手続きを進めてほしいと考えています。【聞き手・田中裕之】
