毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民党は事件にかかわった派閥幹部を処分すべきだと思うか尋ねたところ、「処分すべきだ」は84％を占め、「処分する必要はない」（7％）を大きく上回った。「わからない」は8％だった。
裏金事件を巡り、東京地検は安倍派や二階派などの会計責任者らを政治資金規正法違反で立件する一方、派閥幹部は不起訴処分とした。ただ、派閥幹部への政治責任を問う声は強く、党内からも処分を求める声が上がっている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】
