安倍派幹部と政倫審（２０２４年２月１７日）

毎日新聞2024/2/17　東京朝刊865文字

自民党裏金調査　自浄能力の乏しさ露呈（２０２４年２月１７日『北海道新聞』－「社説」）

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、党が所属する国会議員らに聴取した調査で、安倍派が２０年以上も不正な資金処理を続けていた可能性があることが分かった。

　二階派でも長年にわたる組織的な裏金づくりの一端が判明し、自民党の金権体質の根深さや順法意識の欠如が浮き彫りになった。

　だが、裏金づくりを始めた動機や経緯、使途といった疑惑の核心については検証が不十分で、全容解明にはほど遠い。

　自民党は自浄能力の乏しさを露呈したと言うほかない。自ら真相を明らかにできないのなら、党から独立した第三者による調査を実施すべきだ。

　国会の責任も重い。政治倫理審査会（政倫審）で派閥幹部が説明するだけでなく、偽証罪に問える証人喚問も含めて究明に手を尽くし、与野党で政治改革への道筋を明確にする必要がある。

　党が公表した調査報告書は、安倍派ではパーティー券収入のキックバック（還流）が「２０年以上前から行われていたこともうかがわれる」と指摘した。

　裏金化の経緯を知る上で、安倍派会長を務め、今も派閥運営に影響力を持つ森喜朗元首相を聴取の対象外としたのは理解し難い。

　安倍派幹部の一部は政倫審出席に難色を示しているとされるが、言語道断だ。

　選挙で有権者の負託を受けた以上、議員は疑惑について説明を尽くす責務を負う。森氏も逃げずに、国会で真実を語るべきである。

　裏金の使途に関しては、会合費や人件費などの１５項目を列挙したにとどまった。

　誰がいつ、何にどれぐらい使ったかは分からず、形だけの調査と批判されても仕方がない。

　聴取には外部の弁護士も立ち合い、報告書の末尾に再発防止には「自民党外の目」を取り入れることも不可欠だと警告する「提言」を付けた。

　報告書を受け取った岸田文雄首相は「客観性、あるいは中立性に最大限配慮していただいた」と自画自賛した。

　調査は森山裕総務会長を座長に党幹部６人が実施した。この中には、かつて政治資金を巡る疑惑で閣僚を辞任した小渕優子選挙対策委員長も含まれる。

　これで公正で厳格な調査ができたのか。はなはだ疑問である。今回の調査で幕引きにしてはならない。引き続き、裏金の使途などを徹底的に調べる必要がある。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍派幹部と政倫審　出席の回避は許されない（２０２４年２月１７日『毎日新聞』－「社説」）

•  
•  
•  
•  
•  
•  
•  
•  

　国会の政治倫理審査会は、疑惑の実態解明に向けた第一歩に過ぎない。その出席にさえ難色を示すのでは、説明責任を果たすつもりがないと見なされても仕方ない。

　自民党は派閥裏金事件で、安倍派と二階派の議員らを対象にした聞き取り調査の結果を公表した。

　派閥パーティー収入の還流などを受けた85人のうち32人はそれを認識し、11人は政治資金収支報告書への不記載も知っていた。「不明朗な金銭」であることなどを理由に、31人は使っていなかった。

衆院政治倫理審査会の幹事懇談会に臨む与野党の議員ら＝衆院第1議員会館で2024年2月16日午後1時半、竹内幹撮影

　多くの議員や秘書が疑問を持ちながら、派閥の指示や慣習に従った様子がうかがえる。

　安倍派幹部が詳細を語らず、責任を取ろうとしないことに派閥所属議員から不満の声が相次いでいることも浮かび上がった。

　一方、回答は匿名の上、裏金づくりの経緯や使途の詳細などは、依然として不明のままだ。

　全所属議員を対象としたアンケート結果に続き、自民党の自浄能力のなさが明らかになった。

　安倍派幹部や二階俊博元幹事長らは、野党が要求する政倫審に進んで出席すべきだ。

　政倫審は、ロッキード事件の反省から設置された機関で、議員が政治的、道義的に責任があるかどうかを審査する。強制力はなく、原則非公開で、偽証罪も適用されない。このため、「みそぎ」を済ませるための「疑惑議員の駆け込み寺」と長らく批判されてきた。

厳しい表情で衆院政治倫理審査会に臨む橋本龍太郎元首相＝2004年11月30日午後1時25分、近藤卓資撮影

　ただ、裏金事件で安倍派幹部らはいまだに国会で説明していない。異常な事態である。今回は最低限、国民に広く公開する形で開催すべきだ。

　国会に関係者の出席を求めるにはこの他、憲法の国政調査権に基づく参考人招致や証人喚問という方法がある。参考人招致は任意だが、証人喚問は正当な理由なく出席を拒んだり、うその証言をしたりすれば、刑事罰が科される。

　政倫審でもなお、実態解明が不十分に終わった場合には、証人喚問などの手段を検討すべきだ。

　裏金作りは、森喜朗元首相の派閥会長時代から続いていたといわれる。森氏の国会招致も必要だ。

　疑惑解明に国会がどう取り組むのか、国民は注視している。与野党には、政治の信頼を回復する重い責任がある。

ーーーーーーーーーー

自民不記載報告書　政倫審の開催で合意せよ（２０２４年２月１７日『産経新聞』－「主張」）

 

衆院政治倫理審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら。中央は田中和徳会長＝１６日

自民党は派閥パーティー収入不記載事件に関する聞き取り調査の報告書を公表した。９１人の国会議員らに聴取したものだが、問題の全容を解明したとは言い難い。

　令和４年、派閥会長だった安倍晋三元首相は還流の中止を求めたものの、死去により不正を断ち切れなかったことがすでに分かっている。だが、報告書は「当時の幹部が何らかの問題意識を持っていた可能性は払拭できない」と記すにとどまった。

　還流自体は違法ではないが、派閥が法に触れる不記載をさせるに至った理由や経緯は、今回の報告書では分からない。安倍派や二階派の幹部らは、国会の政治倫理審査会（政倫審）や記者会見などで説明を尽くす必要がある。

　弁護士がまとめた報告書は「法令順守の継続と違反に対する厳罰化」などを提言している。こうした取り組みを進める前提として、事実関係を明らかにすることが欠かせない。

　にもかかわらず、１６日に行われた衆院政倫審の幹事懇談会で開催の合意に至らなかったのは、どうしたことか。

　平成３０年～令和４年までの５年間に政治資金収支報告書への不記載があったのは８５人で、総額約５億７９４９万円に上った。「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的にした政治資金規正法を軽んじたもので、政治不信を招いてしまった。

　政倫審は本人の申し出により審査が可能となるほか、委員の３分の１以上が申し立て、過半数が賛成すれば審査を求めることができる。原則非公開だが、本人が公開を求めれば、その意向は尊重される仕組みだ。派閥幹部らは公開による審査を自ら申し出るのが筋である。自民には自浄能力を発揮することが求められる。

　野党側の対応にも首をかしげる点がある。幹事懇で立憲民主党などは安倍派、二階派の衆院議員５１人の出席を求めた。現実的な要求とはいえない。

　野党の中には、自民が政倫審に応じなければ、６年度予算案の審議にも影響が出ると牽（けん）制（せい）するなど、国会運営の駆け引きに使おうとする動きがみられる。与野党は能登半島地震への対応が急務のときに、予算案の審議をいたずらに遅滞させることは慎むべきだ。