2024-04-27から1日間の記事一覧
木原稔防衛相は26日の記者会見で、2024年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額が約8兆9000億円に上り、国家安全保障戦略が策定された22年度の国内総生産(GDP)比で約1.6%になったと明らかにした。同戦略では、27年度に欧米主要国並みの2%に増やす方針…
宮内庁などは27日、天皇、皇后両陛下が6月下旬、英国を国賓として公式訪問される方向で準備を進めていると発表した。日程など詳細は今後英国側と調整し、閣議で正式決定する。両陛下が国賓として同国を訪問されるのは初めて。 両陛下は令和2年、英女王エ…
「職業差別をなくしましょう」。口で言うのは簡単だ。でも、人々の印象を覆すのは容易ではない。 その問題に真正面から向き合うのが、東京都奥多摩町で、観光用トイレの清掃を担う集団「オピト」。斬新な発想と丁寧な仕事で「日本一かっこいいトイレ清掃員」…
柏崎刈羽原発7号機(新潟県)への核燃料装塡(そうてん)を終えた東京電力に対し、地元の新潟では、これまで積み重ねてきた不祥事を踏まえ、不信感が根強い。原発を運転する事業者の変更を求める声さえあり、県民からも原発を再び運転する資格があるのか問わ…
東京電力は、柏崎刈羽原発(新潟県)7号機への核燃料の装塡(そうてん)を26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働すると…
岐阜県白鳥町(現郡上市)に生まれ「奥美濃の桜守」といわれた佐藤良二さんの生涯は映画にもなった ▼かつて名古屋から白鳥を経て金沢まで結んだ国鉄バス名金線の車掌。病で早世するまで自費で路線沿いに桜の苗木約2千本を植えた ▼始めたのは、白鳥の北の飛騨…
23日、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領(左)と対面した自民党の麻生太郎副総裁(AP=共同) 「麻生太郎元首相は、親愛なる友人であるシンゾー(安倍晋三元首相)を通して以前から知っている」。復権を狙うトランプ前米大統領は23日…
自民党の安定的な皇位継承の在り方に関する所見を額賀福志郎衆院議長(左)へ手渡す麻生太郎副総裁(中央)と茂木敏充幹事長=4月26日、国会内(春名中撮影) 自民党の麻生太郎副総裁が、安定的な皇位継承に向けた党見解を額賀福志郎衆院議長と尾辻秀久参…
初開催された衆院政治改革に関する特別委員会=4月26日午後、国会(春名中撮影) 衆院政治改革特別委員会の初会合が開かれた。各党は、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法の改正に関し見解を表明した。 再発防止に向け、今国会で…
日銀は円安も注視し的確な政策運営探れ(2024年4月27日『日本経済新聞』-「社説」) 金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田総裁(26日、日銀本店) 歯止めのきかない円安にどう向き合うのか。3月にマイナス金利政策をはじめ異次元の金融緩和策…
公立学校教員の働き方改革を巡り中央教育審議会が5月に出す提言の素案がまとまった。焦点の処遇改善では残業代の代わりに基本給に上積みする「教職調整額」を約50年ぶりに増やす。業務の削減と教員の定数増も進め、合わせ技で長時間労働の解消を図る。 現時…
巨大IT企業による寡占の弊害をいかに是正するかが、世界的な課題となってきた。政府は新たな法整備を通じ、公正な競争環境の実現に努めなければならない。 政府は、巨大IT企業を規制するための「スマホソフトウェア競争促進法案」を閣議決定した。来年末…
安全保障上、重要な情報を保護するため、守秘義務を課す制度を民間人に広げようとしているのに、肝心の自衛隊が情報を 漏洩ろうえい しているようでは話にならない。 木原防衛相によると、海上自衛隊と陸上自衛隊の双方で、機密情報である「特定秘密」の漏洩…
札幌冬季オリンピック70メートル級純ジャンプ。笠谷幸生の試技=札幌市の宮の森ジャンプ競技場で1972年2月6日、大須賀興屹撮影 70メートル級純ジャンプでメダルを独占、観衆の祝福の声援に応える日本ジャンプ陣。(左から)2位の金野昭次選手、優勝の笠谷幸…
昨年10月、鹿児島県で行われた「国体」の総合開会式=鹿児島市で2023年10月7日、宝満志郎撮影 国を挙げて国民の体力向上を図るという歴史的役割は、果たし終えたのではないだろうか。 国民体育大会から名称変更した「国民スポーツ大会(国スポ)」の存廃が論…
SNSなどを通じて広がる偽情報への対策が急がれている=田中泰義撮影 偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。 国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15~69歳の2万人を対象に…
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kieferpix 「早く帰ってずるい」「頻繁に休んでずるい」という“子持ち様批判”はなぜ加熱するのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「現在の子育て世帯はたった18%と少数派だ。子どもを育てたことのない大人が激増し…