「年収の壁」見直しで住民税4兆円減収　村上総務相「政府としてコメント差し控える」（２０２４年１１月５日『産経新聞』）

村上誠一郎総務相は5日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」見直し案を実施した場合、地方自治体に入る個人住民税は4兆円程度の減収が見込まれると明らかにした。政府は、所得税を含む国と地方の減収額は年約7兆6千億円と試算していた。

村上氏は自治体財政への影響について、自民、公明両党と国民民主の政策協議を念頭に「政党間の協力に当たっての個別政策は、各政党間で議論されるべきだ。政府としてコメントは差し控える」と述べた。

住民税の減収額は、基礎控除を現行より75万円引き上げた場合で、機械的に計算した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げが実現できなければ「予算にも法案にも協力できない」と明言している。