東京23区のうち11区で配布が終わっておらず、配布自体が始まっていない板橋、練馬の両区は到着を22日、目黒は23日までと見込む。通常はどの区も
期日前投票が始まる前に配布するが、各区の選管は「入場券の印刷などに時間がかかるため、準備期間が足りなかった」と説明する。
石破内閣発足から8日後の
衆院解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短。
石破茂首相は選管の準備のため、就任前の9月30日に
衆院選日程を表明したが、それでも各地の選挙事務に多大な負担となっている。
各選管によると、入場券がなくても投票所で宣誓書に氏名や住所を書くなど、選挙人名簿で本人だと照合できれば投票できる。ただ、「入場券が届いてから投票に行く人が多く、『まだ届いていない』という問い合わせが数十件あった」（品川区）と、
投票率への影響を懸念する声もある。
公選法施行令では、「入場券は公示後できるだけ速やかに交付するよう努めなければならない」と定めるが、
総務省によると、いつまでに届けなければならないという規定はない。（川田
篤志、大野暢子）
