自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官（63）の陣営は18日、高市早苗経済安全保障担当相（63）が配布した政策リーフレットの影響で、林陣営の党員が投票先を誤解するなど混乱が生じているとして、党選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）に文書で報告し、対応を求めた。一方、高市氏側も反発を強めており、「カネのかからない選挙」を目指した総裁選は「泥仕合」の様相を呈している。
この党員は政策リーフレットが高市氏だけから届いたため、今回の総裁選では地元議員が高市氏支持で動いていると勘違いしていたという。古賀氏は記者団に「投票し直すことは現実的にできない。取り返しがつかないことになっている」と述べ、選管に対応の検討を求めた。
担当者によると、送付したのは高市氏の政策などを紹介する「国政報告レポート」で、全国の党員ら30万～35万人に送った。選管が今回のルールを党内に周知した9月4日、委託業者に確認したところ、既に発送を完了したと伝えられたという。担当者は「総裁選に関することは一言も書いていない」とし、ルール違反ではないと強調した。
自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相の地元秘書は18日、政策リーフレットを党員らに郵送した問題に関し、総裁選挙管理委員会に追加対応を求めた党執行部を批判した。奈良県庁で記者会見し「投票行動が変わり、公平性に欠ける」と強調した。一方、石破茂元幹事長や林芳正官房長官の陣営は、総裁選管に文書郵送への抗議などを申し入れた。
会見した木下剛志秘書は、高市氏がリーフレットを書き上げたのは7月末で、総裁選に全く触れておらず、ルールに抵触しないと主張。全国の支援者ら約30万人に郵送したと説明した。「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」と語った。
