◆「生活が向上したと実感した人は少数」
中小向けに全体より高い賃上げ目標を掲げるのは、2014年以来11年ぶり。金額は、目標の「6％以上」に相当する組合員1人当たり平均で1万8000円以上を目安とする。11月に開く中央委員会で正式決定する。
連合の芳野友子会長（資料写真）
同日に記者会見をした連合の芳野友子会長は「今年の春闘で、大手と中小・小規模事業者の格差が広がった。その是正を行いたい」と強調。「賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せ、デフレへ逆戻りさせないように取り組んでまいりたい」と述べた。
連合の集計によると、24年の賃上げ率は全組合平均で5.1％だが、中小の賃上げ率は4.45％にとどまった。基本構想によると、日本全体の経常利益の6割を資本金10億円以上の大企業が占めている。25年春闘では、価格転嫁や適正取引などで中小企業が原資を確保しつつ、賃上げにつなげられるかが焦点になる。（竹谷直子）
