国会議事堂＝東京都千代田区で2022年8月3日午前7時56分、竹内幹撮影
毎日新聞は15、16両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党で過半数を維持する見通し。裏金事件の逆風を受ける自民は議席を減らす公算が大きいが、接戦区の多くで競り勝てれば単独過半数（233議席）を維持できる可能【写真で見る】衆院選で非公認となった議員
調査では小選挙区で5割近くが投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。
自民は山形、富山、滋賀、鳥取、徳島、高知、熊本の各県の全ての小選挙区で優位に戦いを進めているが、宮城や新潟などでは苦戦。全289小選挙区のうちリードしているのは130程度で、40以上の小選挙区で激しく競り合っている。
連立政権を組む公明も、候補者を擁立した11選挙区のうち4選挙区は優勢だが、石井啓一代表が立候補した埼玉14区を含む5選挙区が接戦となっている。比例と合わせ、公示前の32議席を確保できるかは微妙な情勢だ。自公両党では過半数を維持する見通しだが、国会の常任委員会の委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）には届かない可能性がある。
共産党は、沖縄の1選挙区での議席獲得が見通せず、比例も前回の9議席を下回りそうな情勢だ。国民民主党は比例が堅調で、小選挙区を含む全体で公示前の7議席からの倍増を視野に入れる。れいわ新選組は公示前の3議席から倍増の勢い。社民党は公示前と同じ1議席獲得のめどは立ちつつある。政治団体「日本保守党」も1議席を確保しそうだ。【影山哲也】
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