衆院選は２０２１年１０月以来３年ぶりで、小選挙区２８９、比例選１７６の計４６５議席を与野党で争う。内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短となる。
候補者数は前回２１年の１０５１人を大きく上回った。野党の選挙協力が進まなかったことや、政治資金問題で自民が一部候補の比例選重複立候補を認めず、新たに比例候補を立てたことなどが要因とみられる。政治資金問題で自民公認を得られず無所属で出馬する候補の勝敗も注目される。
自民の石破首相（党総裁）は１５日、遊説先の福島県石川町で、政治資金問題に触れて「厳しい、苦しい選挙だ。深いおわびと反省とともに新しい日本を作っていく」と述べ、衆院選後の経済対策については「補正予算をきちんと実現する」と明らかにした。
立憲民主党の野田代表は東京都八王子市で、演説の大半を政治資金問題に割き、「忘れてはいけない、許してはいけない」と強調し、企業・団体献金については「政策をゆがめている」と廃止を訴えた。記者団には「自公の過半数割れに追い込む」と語った。
日本維新の会の馬場代表は都内のＪＲ高田馬場駅前で第一声に臨み、「国民に負担を押しつける政治か、維新がやってきた身を切る改革の政治のどちらを選ぶかが争点だ」と声を上げた。
公明党の石井代表は埼玉県草加市での演説で、物価高や人口減少をとりあげ、「内外の課題に的確に答えを出せるのは自民と公明の連立（政権）しかない」と支持を呼びかけた。
共産党の田村委員長は東京都豊島区で「国会での論戦をやらせてもらえないまま選挙に突入した。（政権の）化けの皮はもうはがれた」と記者団に語った。
国民民主党の玉木代表は神戸市で「既得権益を守ろうとする政治か、納税者や生活者の目線で国民の懐を豊かにしようとする政治かを選んでもらう」とした。
れいわ新選組、社民、参政の各党首らも街頭でマイクを握った。
今回の衆院選では、衆院小選挙区の「１０増１０減」を受けた新しい区割りが初めて適用される。
