読売新聞社は２７日投開票の衆院選について、１５、１６の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民、公明両党の与党は衆院定数４６５の過半数（２３３議席）を確保する見通しだが、自民は「政治とカネ」の問題を受けて苦戦している。立憲民主党は、公示前から議席を伸ばす勢いだ。日本維新の会は不振で、公示前勢力から後退する可能性がある。
【グラフ】各党の予想獲得議席
読売新聞・序盤情勢調査
自民が小選挙区選に擁立した２６６人のうち、優位な戦いを進める候補は１００人前後だ。１２０人近くが接戦を演じ、４０人超は劣勢の戦いを強いられている。比例選での獲得議席は、前回の２０２１年衆院選の７２議席を下回りそうだ。公示前の２４７議席を割り込む可能性があり、単独過半数の維持が焦点となる。
（写真：読売新聞）
公明党は、小選挙区選に擁立した１１人のうち優位に立つのは２人で、残りの大半は接戦を展開している。比例選での獲得議席も前回選の２３議席より落とす可能性があり、小選挙区選と合わせた公示前の３２議席確保は微妙な情勢だ。
立民は、公示前９８議席から３０議席前後の上積みをうかがっている。小選挙区の公認候補２０７人のうち、東北や首都圏、愛知などを中心に３０人前後が先行。接戦の選挙区も１００以上ある。比例選では、前回選で獲得した３９議席を上回る勢いがある。
維新は、小選挙区選で優位な戦いを進めるのは大阪や京都などの９人にとどまり、関西以外の地域では勢いに欠ける。比例選での獲得議席も前回選の２５議席から減らす公算が大きく、公示前の４４議席に届くかどうかは見通せていない。
調査は電話とインターネットで実施し、計２６万３０２７人から回答を得た。一定数の回答者が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
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