国会議事堂＝東京都千代田区
衆院選の立候補受け付けは１５日午前８時半から始まり、午前１０時半現在、１２５２人が届け出た。内訳は小選挙区９９３人、比例代表２５９人（小選挙区との重複を除く）で、合わせて１３００人超が出馬する見通し。受け付けは午後５時に締め切られる。
届け出たのは自民党３３９人、立憲民主党２３６人、日本維新の会１６４人、公明党４８人、共産党２１８人、国民民主党４２人、れいわ新選組３４人、社民党１７人、参政党８２人。みんなでつくる党も候補者を擁立した。諸派、無所属の候補も出馬した。
無所属には、自民が派閥裏金事件に絡んで非公認とした前職が含まれる。
立候補者数は、現行制度下で最少だった前回２１年の１０５１人から大幅に増えた。立民と共産の候補者一本化が進まなかったことや維新の積極的な擁立が影響した。
第５０回衆院選が１５日に公示され、２７日の投開票に向けて１２日間の選挙戦がスタートした。自民党派閥の裏金事件を受け、政治改革の取り組みが最大の争点。経済再生や少子化対策などを巡っても論戦が交わされる。自民、公明両党が過半数（２３３議席）を維持できるか、野党が阻止できるかが焦点となる。
１３００人超が立候補 定数４６５争う
衆院選は２０２１年１０月以来３年ぶり。石破茂首相（自民総裁）は「納得と共感の政治」を掲げ、裏金事件の関係前議員ら１２人を非公認とした。今月１日の内閣発足から２６日後の投開票は戦後最短。厳しい批判を踏まえ、新政権の「刷新感」を生かすため短期決戦を選んだ。勝敗ラインを「自民、公明両党で過半数」と設定した。
立憲民主党の野田佳彦代表は「政権交代こそ最大の政治改革」と訴え、「自公過半数割れ」を目標に据えた。共産党との連立政権を否定して同党が反発し、野党共闘は前回のように広がらなかった。来夏の参院選につなげる観点からも、公示前の９８議席からどれだけ積み上げられるかがポイントになる。
