11月5日の米大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持する実業家で大富豪のイーロン・マスク氏（53）が、接戦7州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を始めた。署名者を紹介した人に47ドル（約7000円）の謝礼を支払うとしている。
有権者登録や投票を促す運動員の募集も始め、時給30ドルを提示する。選挙戦終盤に向けて、カネにものをいわせた脱法的な手法でトランプ氏の選挙運動を側面支援している。
こうした活動は、トランプ氏への投票意欲を高める狙いがあるとみられる。米国の連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。有権者の買収行為も禁止されているが、マスク氏の活動は直接トランプ氏への投票を呼びかけているわけではない。
マスク氏が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」は、東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、ウィスコンシン、南部ジョージア、ノースカロライナ、西部アリゾナ、ネバダの計7州で、言論の自由や銃所持の権利を規定した「憲法修正1条・2条」への支持を訴える署名活動をこのほど開始した。
マスク氏は、1人紹介するごとに47ドルを支払うとしている。謝礼額は、トランプ氏が目指す「第47代大統領」にちなんでいるとみられる。
